大阪府「まん延防止」延長は要請せず 吉村知事「再拡大する可能性は常にある」
大阪府は16日午後、大阪府庁で「第73回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、今月21日が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、感染者数は減少傾向にあることなどから、国に対して延長を要請しないことを決定した。 【動画】大阪府が新型コロナ対策会議 「まん延防止」取り扱いについて判断
大阪府の吉村洋文知事は会議の中で「大阪府の現在の感染状況は、感染そのものについては減少傾向にあると思います。医療のひっ迫状況も徐々に緩和されている状況にあると思います」と説明した。 ただ、年度替わりの時期を迎え、感染再拡大のリスクがあると指摘。また、従来よりも感染力が高いとされるオミクロン株の新たな種類「BA.2」についても市中で確認されているため、そのリスクもあると指摘した。
会議によると、7日間ごとの新規陽性者数は減少傾向にあり、医療提供体制については重症病床使用率が4割未満で推移。確保病床使用率は5割を超えているが、使用率は最も多かった2月21日の81.8%が今月15日現在で57.7%となるなど、減少傾向にあるという。 また、重症化リスクの高い高齢者に対するワクチン接種は、3月末までに希望する人への接種が、高齢者施設含め概ね完了する見込みとしており、今月15日時点の65歳以上の3回目接種の割合は69.0％になるとしている。
会議ではこうした大阪における感染状況、医療のひっ迫の状況、ワクチン接種の進ちょく状況、高齢者に対する医療強化の対策などを踏まえながら議論。新規陽性者数が減少傾向であり、病床使用率や重症病床使用率が50％を超えていても急激な増加が見られないことなどを受け、まん延防止等重点措置の延長を国に要請しないことを決めた。
吉村知事は「現時点においては新規陽性者数は減少傾向にあると思います。病床のひっ迫について50%以上だけれども低下する見込みがあると思います。専門家の先生方の意見を踏まえましても、まん延防止は絶対続けないといけないという意見でなく、再拡大することに気を付けて対策を強化せよというご意見にも思えます。高齢者の方のワクチン接種も進んでいるということです。国へのまん延防止の再々延長はしないという判断をしたいと思います」と述べた。
