大阪市・松井市長が定例会見12月17日(全文2)国の35人学級推進を歓迎
多様な大都市制度実現プロジェクトに加わらない理由は
朝日新聞：朝日新聞の笹川です。指定都市市長会の、多様な大都市制度実現プロジェクトのメンバー決定等について、という一報が今日あったかと思うんですけれども、このプロジェクトメンバーには、大阪市長は入っていないっていうことなんですが、その判断の理由を教えてください。 松井：だってわれわれは特例市、特別市を実現したいという考え方はありませんから。ですから、やはりそれは今の市長会会長である横浜林市長が旗を振ってやられますんで、ちょっと方向性は僕は違うんで、入っておりません。 朝日新聞：ただ、その都構想を巡って、さまざま大都市制度について議論してきた経緯があって、そういう議論の蓄積も大阪市にはあるかと思うんですけれども、その議論の、ゴールの地点は違うとしても大都市制度というものについて、他都市と議論するということについては価値のあることではないかなと思うんですが、そうした点についてはいかがでしょう。 松井：だからわれわれは、やっぱり、これは大阪という地理的条件の下では、われわれは大阪都構想が最善だと思っていますけれども、横浜だとかエリアの違うところ、京都だとか、それぞれさまざまな条件、今、置かれている自治体の条件っていうのは、地理的条件、それから人口要件とか、そういうのがそれぞれ違いますから、そこはそれぞれでご判断をされたらいいんではないかなと思っています。 ですから、どうしても僕はそこへ入ると、広域っていうのは都道府県レベルで、どうしても道州制までの話にやっぱり、そういう考え方を僕は持っていますんで、そういう、僕の固まった話を皆さん方に伝えるよりは、もう、まったくフラットな状態で議論をされるほうがいいんではないかなと、そういうふうに考えて僕は参加をしていません。 司会：次の質問お受けいたします。朝日放送テレビ。
国の35人学級方針をどう評価するか
朝日放送テレビ：ABCの木原です。小学校の学級編成について、国が35人学級を押し進める方針を今日決めたようですが、大阪市はすでに小学校2年生までやっていますよね。まずはこの35人に、6年生までしていく方向性についての評価と、これは今、大阪市が進めている学校統廃合にも影響をしてくると思うんですけれども、その点からどうお考えかっていうのは。 松井：これは大阪市としても35人編成というのは、少人数学級というのは、国に対してこれまでも要望してきましたし、現状大阪市では、約87％のクラスが35人以下で運営をされていますから、国の方向性っていうのは、大阪市は、これは人口減少、子供たちの数が減ってきたっていうことはあるんですけど、先取りした形で実際に現場のクラス編成をやっていると、こういう状況です。ですから国においてはそういう方向性で、大きな方向性が示されたっていうのは、われわれは歓迎しています。 ただやっぱり35人ということになりますと運営費のプラス要素が出てきますから、それについてはしっかりと地方交付税で措置していただきたいと、こう思っています。 朝日放送テレビ：学校統廃合の方針については変わらないということですね。 松井：うん。学校統廃合の、これが今、87％、35人以下でやっていますから。今の方向性で、これが40人、50人というクラス編成しなければならないような学校施設の今、現状ではありません。 司会：次の質問お受けいたします。関西テレビ。
