大阪府は14日、大阪府庁で「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、15日までの期限としていた大阪市北区と同中央区の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮の要請について、感染拡大が続いていることなどから期限を今月29日まで延長することを決定。また、時短要請の対象エリアを大阪市全域に広げることも決定した。 【中継録画】大阪府がコロナ対策本部会議 時短要請を市全域に拡大。吉村知事・会議後の囲み会見（2020年12月14日）

「高止まりだと重症者は後から増えてくる」

[写真]報道陣に説明する大阪府の吉村洋文知事＝14日夜、大阪府庁で

　会議では、時短要請などの対象となるのは、居酒屋などのほか、キャバレーなど接待を伴う飲食店。酒類の提供を行うバー、ナイトクラブなどとなっており、営業時間を午前5時から午後9時までにするよう要請する。 　これらの要請に応じた店について、大阪府の吉村洋文知事は、国が1店あたり1日4万円の協力金を出す方針を示したこと、大阪市が20万円上乗せすることなどから、延長した2週間で計76万円を支給するという考えを示した。 　吉村知事は会議後の会見で、今回の時短要請延長について「時短要請というのはものすごく仕事をなさっている方には影響が強いし生活もあります。なんとか短期間で終わらせたいという思いでやっているのは変わりない。医療部の報告でもありましたが微減、高止まりかなというのが今の評価なので、山を抑えているという点では皆様にご協力いただいた効果が十分に表れていると思います。高止まりだと重症者は後から増えてきますし、重症者、陽性者の数を減らす、減少傾向にもっていかなければいけないと思うので、心苦しい苦渋の判断ですけど、継続のお願いをしたということです」と説明した。

「高齢者に感染が広がるのを防いでいきたい」

　また、大阪府では14日、1日で確認された死亡者の数が過去最多の14人にのぼった。このことについて吉村知事は「お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。どうしても高齢者施設のクラスターであったり、高齢者の方に感染が広がると命が失われるウイルスでもあります。お亡くなりになられる方の平均年齢が77歳ということで、高齢者の方が感染すると命を失う確率が高くなる、なんとかクラスター感染抑止、高齢者に感染が広がるのを防いでいきたい」と話していた。