大阪府は14日午後、大阪府庁で「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。会議では15日までの期限としていた大阪市北区と同中央区の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮の要請について、感染拡大が続いていることなどから期限を今月29日まで延長することを決定。また、要請の対象エリアを大阪市の全域に広げることも決定した。 【中継】大阪府がコロナ対策本部会議　時短要請を市全域に拡大へ（2020年12月14日）

呼びかけも「できる限り不要不急の外出を自粛する」から「不要不急の外出を自粛すること」に変更

[写真]時短要請の延長、範囲を大阪市内全域に拡大すると発表する大阪府の吉村洋文知事＝14日午後7時半ごろ、大阪府庁で

　時短要請の対象となるのは、居酒屋やキャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店、酒類の提供を行うバーやナイトクラブ、カラオケ店など。これらの店については営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請する。 　また、15日までの期限で「できる限り不要不急の外出を自粛する」という府民にへの呼びかけについても今月29日まで延長。そして「できる限り」の文字をとって「不要不急の外出を自粛すること」と呼びかけていくことも決定した。

[資料]レッドステージ（非常事態）の対応方針に基づく要請（大阪府公式サイトから）

　大阪府の吉村洋文知事は会議の中で「重症者は少し遅れて増えてくる傾向にもありますし、これから年末年始の医療体制がひっ迫している中でさらに手薄になる時期を迎えることになります。府民のみなさんの命と健康を守るということを考えた時に、いまお願いしている新型コロナウイルスについては、ブレーキをかけ、その側面を強化する必要がある、感染者数を減らす必要がある」と述べた。

[資料]「大阪モデル」の修正について（大阪府公式サイトから）

　このほか「非常事態」を表す赤信号が現在点灯している「大阪モデル」については、専門家の意見を踏まえ、重症患者用の病床の使用率が7日連続で60％未満となった場合に「警戒」を示す黄色信号に引き下げることも決定した。

「感染拡大を抑えることが社会経済を動かすことにつながる」

　吉村知事は、会議後の囲み会見で、時間短縮営業について「年末は書き入れ時ですので非常に厳しい状況だと思います。僕らもできれば時短要請はやりたくないです。しかし、重症病床の利用率、医療のひっ迫度をみたときに、感染拡大は抑えているとは思っていますが、感染を減らすところへはいっていない微減の状態。これを減らしていかなければならない。そういった時に、もう一段のご協力をおねがいしたいと思っています。十分な営業ができないとは思いますが、感染拡大を抑えることが社会経済を動かすことにつながるので、ご協力のほどをよろしくおねがいします」と、協力を強く呼びかけた。