ウクライナ避難民支援、募金不足分は市が補うのか

関西テレビ放送：関西テレビの【マツウラ　00:15:15】です。ウクライナの避難民の支援についてなんですけれども、今、募金額が187万2000円ということで、1世帯最大50万、単身30万円なので、最大で6人分にしかならないと思うんですけども、ここから引き合いとかがあった際に、そのプラスの予算というのを市が出されることというのはあるんでしょうか。 松井：いや、今入ってきた、口座に入ったお金がこの金額で、今、納付書、振り込み用紙を送らせていただいている方々の総額としては1000万超えてる金額に、まだ入ってきてないけど、間違いなく1000万以上にはもうなります。そういう手応えは持ってますんで。われわれは初期の生活支援ということを考えてますんで、あと中長期的には、先ほど申し上げたけども日本財団のほうで数年間の生活支援という、そういう枠組みをつくっていただきましたのでね。だから初期の部分でいくと、今のところは1000万以上のめどが立ってるんで、なんとかこれでやりくりができるかなと思ってますし、多くの、大勢の方が避難してこられて、厳しい、ちょっとこれ足りないなとなったときは、やっぱり国も支援のメニューをつくらなければならないと思ってますし、僕自身もあちらこちらで、そういう募金のお願いはして回りたいと思ってます。 関西テレビ放送：すいません、それに関連してなんですけれども、今、現時点で大阪市に避難されているウクライナの方というのは何名いらっしゃるんですか。 松井：現時点では1名。これは、でも保護者がこちらにいらっしゃる方で、これは個人情報に関わるんで、それがどこの誰とかは言えませんけど、保護者がこちらで生活されてて、ウクライナからこちらのほうへ避難してきたと。3月の末辺りかな。そういう方が1名いらっしゃいます。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。