大阪市・松井市長が定例会見4月7日(全文1)1日1万人の陽性者を想定した保健所体制構築へ
密着した支援とはどういうものか
日本経済新聞：すいません、日本経済新聞の古田と申します。関連してウクライナの件なんですけど、密着した支援ということで買い物の同行といったところが挙げられていますが、これ、具体的にはどのくらいのレベルでやっていくのか。例えば365日24時間、連絡がつながっているとか、あらかじめ時間帯や曜日を指定して、そこでサポートするとか、何か具体的なことが決まっていたら教えてください。 松井：それは来られる方にもよりますけど、365日24時間は、これは無理です、通訳の方も。それじゃ一緒に住まなけりゃならなくなるから。だから伴走支援については、例えば役所とのやりとりとか、そういう形で通訳が、非常に重要な通訳をしなければならない場合は、この通訳の方を活用していただきたいと思ってますが、今僕が考えているのは、これはもう指示してますけども、普段の一般会話、買い物したりとか、それは翻訳機、知ってる？ なんとかいうやつ。なんやったかな。あ、ポケトーク？ ポケトークがウクライナ語対応あるのよ。これで一度、日々のそういう、ちょっとコンビニ行くとか、そういうのはポケトークを活用できないかなと今ちょっと検討しておるところです。 日本経済新聞：そういう翻訳機とかで対応できないところを通訳の方が同行したりとか、そういうイメージ？ 松井：そう。間違った言語でないね。重要な意思疎通する場合は通訳の方を活用していこうと、そういうふうに考えてます。日々の、少しお店に行って何か物を買うとかは、そういう翻訳機を、日本の技術は非常に高いんでね。それでなんとか日々の生活は、それは不自由は不自由ですけども、なんとかそれで環境、生活環境をなんとか成り立たせていこうと思っています。 日本経済新聞：翻訳機は皆さんに配るという。 松井：うん。来られた方。 司会：次の質問をお受けします。朝日新聞さん。
身元引受人がいない避難民への対応は
朝日新聞：朝日新聞の【テラサワ 00:20:50】です。ウクライナの関連なんですけれども、支援策なんですが、支給対象者が原則として大阪市民を身元引受人として避難された方ってあるんですけれども、これ、身元引受人というのは、例えばNPOの代表とかが一手に何十人も私が引き受けますとかっていうケースでも大阪市としては支援できるのかっていうのも、なかなかあまり、大阪に避難したいけれども引受人がいるっていうウクライナの方って少ないとは思うんですけど、その辺りについて市長はどうお考えでしょうか。 松井：柔軟に対応したいと思います、それは。これだけのひどい状況の中、避難されてきたわけで、心も体ももう非常にダメージを受けられてるわけですから柔軟に対応したいとは思ってますけども、まずやっぱり大阪市で、市民の財産を、市営住宅等も活用していくわけですから、やはり大阪市民とゆかりのある方が、一義的にはそういう方々を対象とさせていただこうと思ってますけど。でも今言われるようにNPOの代表の方がそういう複数名の身元の引受人になられた場合も柔軟な対応をしたいと思ってます。 朝日新聞：ありがとうございます。すみません、あとちょっと話が変わってしまうんですが、コロナ、まん延防止が解除されて、早期から国のほうは観光のブロック割のほうを解禁したんですけど、割引ですね、1人当たり上限5000円の。大阪府はまだ府民割のほう、ブロック割の前の府民割のほうも、吉村知事が、まだこの状況ではやるつもりはないというふうにおっしゃっているんですけど、松井市長、経済を回していかなきゃいけないというお考えもあると思うんですが、これについて、一義的に決めるのは府ですけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと。 松井：これは、コロナの対策は府が司令塔となってやっているわけです。で、経済を回していこうという考え方は吉村知事とも一致してますけど、その時期については、今、第7波の入り口といわれているわけですから、やはり第7波でどのような、医療の逼迫状況を含めて、医療現場がどのような環境になっていくのか、そういうところを見極めながらね。第7波のこのBA.2というのかな、オミクロンの変異株。これがどの程度の毒性があって、感染力は従来のオミクロンより高いといわれていますけど、毒性がどういうところにあるのかというところを見極めながら判断、吉村知事が判断すると思います。 朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見4月7日 全文2に続く
