大阪市・松井市長が定例会見4月7日(全文1)1日1万人の陽性者を想定した保健所体制構築へ
第7波に向けた保健所体制の強化
第7波に向けては、こうした対応の遅れを回避できるように、第6波を上回る1日1万人の陽性者を想定した体制を構築いたします。方向性として、これまでの枠を超えた外注範囲を見直しました。執務スペースの大幅拡充、ICTツールによる業務の効率化を柱として取り組みます。 具体的には、まずコールセンターについては、一般的な相談を民間に委託することにより大幅な増員を図ります。HER-SYS入力については、市の職員が対応していた業務も外注することで大幅な増員を図ります。ファーストタッチについては民間派遣職員を増強するとともに、さらなる重点化、効率化を図ります。また、これらの増員に伴い執務スペースが不足するために、新たな事務所として中央卸売市場の業務管理棟を活用します。さらにデジタル統括室が入ったプロジェクトチームを立ち上げ、業務の効率化に向け抜本的な見直しを着手します。スケジュールといたしまして、これから業者の選定や執務環境の整備を行い、5月の初旬ごろ本格稼働を目指します。また、4月中の感染拡大に対してはコールセンターの委託を、準備が整い次第、一部先行開始をするとともに、必要に応じて現在の民間派遣や職員の増員で対応をしてまいります。 次に子供たちへの環境教育の取り組みについてです。大阪市はSDGs達成に貢献をする環境先進都市を目指し、さまざまな環境施策を進めており、次の時代を担う子供たちへの環境教育が重要となります。本日、環境プロモーション事業の展開をする株式会社アドバコムと、環境教育啓発の推進に関する連携協定を締結します。
大阪版「エコチル」を市立小学校全児童に配布
株式会社アドバコムは子供の環境・SDGs教育情報紙「エコチル」を毎月95万部発行し、東京23区や北海道全市町村の公立小学校へ配布などをしています。今回、本市との協定に基づき、西日本の自治体としては初めて、本市の環境施策を加えた大阪版の「エコチル」を発行していただくことになりました。令和4年4月の創刊号から大阪市立の小学校全児童に夏休みの8月を除き毎月配布をいたします。創刊号では再生可能エネルギーに関する情報として本市の夢洲のメガソーラーなどの導入事例や、太陽光パネル等の共同購入支援などの取り組みを紹介しています。子供たちには、身近な環境問題に気付き、家族や友達と話し合い、環境を大切に思う心と考える力を育ててもらいたいと、こう考えています。こうした取り組みを通じまして学校や家庭など、日常生活の中でエコライフの浸透を図り、環境先進都市大阪を目指してまいります。僕からは以上です。 司会：それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。
