記者からの質問に答える松井市長

　大阪市の松井一郎市長は7日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年4月7日）」に対応しております。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年4月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

外注範囲の見直しとは具体的にどういうことか

大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。今のコロナの関連ですけれども、第7波に向けた体制の部分ですが、方向性としては、これまでの枠を超えた外注範囲の見直しっていうことで、外注を強化することによって対応しようっていうことなのかなと思うんですけれども、これまでの枠を超えた外注の範囲の見直しっていうのは、具体的にはなんかどういうことなんでしょうか。 松井：これ、ちょっと言うて、詳細を。 A：これまでの場所がないであるとか、業務をする場所がないであるとか、専門職でないとできないという固定概念がありましたので、そこを、コールセンターであると一般相談は事務職、それ以外の専門的な医療に係る相談についてはこれまでどおり看護師という形で振り分けをするなど、そういうところを考えております。 大阪日日新聞：そうすると、これまでだったら専門性のあるところに外注していたけれども、そうじゃないところも含めて外注するという、そういうことでいいんですか。 A：そういうことです。 大阪日日新聞：その部分で言うと、そのあとにあるHER-SYS入力についても、市の職員が対応していた業務を外注が行い、大幅な増員を図るということですけど、これも同じ意味ですか。 A：同様になります。

外注でスピードに追い付けるという考えか

大阪日日新聞：これまでの感染拡大時期について、専門と切り分けてということだと思うんですけれども、どうしても専門職の場合のときは、外注先に集中して、大阪市だけじゃなくて、他の衛生士なんかも同じ外注先にいらしてたことがあったと聞いているんですけれども、そうなるとどうしても、これは一斉にいって追い付けないという事態があったと思うんですけど、今回の外注のやり方によって、このスピードに追い付けるというふうにお考えでいいんでしょうか。 松井：日々1万人の患者の発生までは対応できると、そう考えています。だから一般相談というのは、例えばコロナじゃないけども、なった場合どうしたらいいのとか、連絡先の電話番号を教えてとか、そういう一般相談もあるんでね。それはもう専門職でなくても対応できますんで。そういう形で相談の内容に応じて専門職を有効に活用していこうと、こういうことです。 大阪日日新聞：そうすると外注先でなくて、ここだけは残しておかないといけないと、専門家で判断しないといけない、ここは切り出さないっていう、そういった部分はどこになるんでしょうか。 松井：言うて。 A：先ほどもちょっと申し上げましたが、現在も置いてるコールセンターで言いますと、入院であったり往診との調整を要する内容であったりとか、ご自宅療養中の健康状態に関することなんかは事務で対応を当然できませんので、看護師などの専門職という対応になります。 大阪日日新聞：あとHER-SYS入力のところですけれども、これは市の職員が対応した業務を外注でっていう、先ほどのところですが、まちのクリニックとか、お医者さんが入力できないということでこうなっているのがあると思うんですけど、こちらのほうが、時間的な制約とか仕事上の制約はあると思うんですが、できるようにしてもらうとか促すとか、そういったことはされないんでしょうか。 松井：それは医師会会長とも僕も話をしましたけども、これはワクチン接種の当初からHER-SYSの入力については、まちのクリニックは非常にやっぱり不慣れやと。医師会側からは、もう接種に専念させてくれと。そのほうが、接種することが目的なんでね。HER-SYS入力は、これはのちのちの検証のために必要なわけで。だからそこはもう、接種はドクターしかできませんから、そちらに専念したほうがやっぱりスピード感を持ってワクチンを広げられるという、そういう医師会からの要請もあったんで、われわれはそれを優先したということです。