大阪市 新型コロナ「第7波」に備え保健所体制を強化へ
大阪市の松井一郎市長は7日午後、大阪市役所で定例記者会見を開き、新型コロナウイルスの「第7波」に向け、保健所体制を強化していくと発表した。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年4月7日）
会見によると、大阪市では新型コロナウイルス「第6波」の際に、当初想定していた数を大きく上回る1日あたり7000人以上の陽性者が発生した日もあった。それにより保健所業務がひっ迫するとともに、コールセンターの受電率が低下したり、新規感染者への最初の連絡である「ファーストタッチ」が遅れるなどの課題が生まれたという。 そこで、この時のような遅れを回避しようと、一日あたり1万人の陽性者を想定した体制の構築を実施。中央卸売市場の業務管理棟を活用して執務スペースの大幅な拡充を図るとともに、コールセンターは一般相談部分を切り出して民間に委託し、大幅な増員を図るとしている。
また、これまで市職員が対応していた感染者情報把握システム「ハーシス」への入力については、外注を行って大幅増員を実施。ファーストタッチについては、派遣看護師や派遣の事務員を増強し、さらなる重点化や効率化を図っていくとしている。 松井市長は「今後、業者の選定や執務環境を整えて準備が整ったものから順次行い、5月中旬ごろの本格稼働を目指す」としている。
