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補足日本の報道をながめると「日本製鉄が米政府を提訴した」「日本製鉄が強硬姿勢」のように錯覚しますが、正しくは「日本製鉄とUSスチールの共同提訴」です。「日本企業vs米政府」ではなく「日米両企業vs米政府」という構図であることに注意が必要です。米国現地メディアは「USスチールと日本製鉄が米政権を提訴」と報じています。 USスチールのデイビッド・バリッドCEOは、バイデン大統領の決定後の声明で「バイデン大統領の行動は恥ずべきもので、腐敗している」「私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦うつもりだ」と激しく非難しています。すでに共同提訴の訴訟資料を公開したサイトも立ち上がっています。両社共同サイトのドメイン名はbestdealforamericansteel(ドット)com、訳して「米鉄鋼業界にとって最善の取引」となっており、詳細な情報が公開されています。

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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