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解説「第三者ファクトチェックプログラムの廃止」と「コンテンツモデレーション(投稿取り締まり)の改善」が同時発表され混同されがちですが、別のものです。 第三者ファクトチェックプログラムは、メタと提携したメディア・団体が自主的に投稿を選んでファクトチェックし「誤り」等の検証結果を投稿にラベル付けする機能で、成果に応じて報酬が支払われる仕組みです。メタは検証対象の選定に偏りがあるとして、より多くの人が検証できる機能(Xのコミュニティノート型)への移行を決めました。特定団体を優遇しなくなるだけで「ファクトチェックをさせない」ようにするわけではありません。 これとは別に、メタは規約違反の投稿を過度に削除し過ぎたとして違法コンテンツに集中する方針を示しました。これはAIなどによる自動的な検閲システムの問題です。日本版でも昨年から問題のない投稿が削除される報告が相次ぎ、システム上の問題は明らかでした。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 武者良太

    ガジェットライター

    見解Metaは2016年12月よりファクトチェックプログラムを開始しましたが、筆者が確認してきたかぎり、…続きを読む

  • 小木曽健

    国際大学GLOCOM客員研究員/執筆業

    補足「X」のコミュニティノートは、フェイク情報の横に書き添えるスタイルで「訂正よりフェイクの方が拡散する…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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