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補足ザッカーバーグCEOが「ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた」と発言したくだりは「特に米国では」と言っており、今回の廃止措置はまず米国版に限定されていることに要注意です。 他の方も指摘されているように、特定のメディア・団体に限定して委託していた第三者ファクトチェックプログラムから、より多くのユーザーが相互検証するコミュニティノート型に移行するという話であって、(実名主義のFacebookでどういう仕組みになるか詳細は不明ですが)ファクトチェックされた情報が利用者に表示されなくなるわけではないでしょう。 「日本など、米国以外でも同様の措置を取る可能性があるとしている」と書いてありますが、正確には、まず米国版において数か月以内にコミュニティノート型に移行し、1年かけて改善を続け、その後他国に拡大する予定と発表しています。日本を含め他国では当面、従来のプログラムが維持される見込みです。

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  • 篠原修司

    ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

    解説「投稿の真偽検証を廃止」は若干ミスリードです。 正しくは「ファクトチェッカーによるファクトチェックを…続きを読む

  • 山口健太

    ITジャーナリスト

    解説メタが「表現の自由」の範囲を押し広げることによって、真偽不明の情報が増える可能性はあります。SNSに…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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