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関口威人

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補足今回の衆院選では、自民党はもちろん、れいわ新選組や社民党も「防災省」設置を公約に掲げていました。 一方、立憲民主党は防災の司令塔として「危機管理・防災局」という、省庁の一歩手前の再編論にとどめ、国民民主党は省庁の形よりも防災インフラ整備や災害復旧・復興支援税制の創設など「中身」の議論を優先するような公約でした。 今後の与野党連携の姿はまだ見えませんが、防災や能登の復興に関しては形と中身の両面から急ぐべきだと思います。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川智久

    日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

    補足災害が多いわが国では防災に向けた対応を急ぐのは重要です。一方で、新しい役所を作っても、きちんとした制…続きを読む

  • 岡本正

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    銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士(法学)

    提言防災庁には、まずもって、人材育成と災害対応経験の確実かつ適切な引継ぎを果たせる体制の整備を求めたいと…続きを読む

コメンテータープロフィール

1973年横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科(建築学)修了。中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で社会問題をはじめ環境や防災、科学技術などの諸問題を追い掛ける。東日本大震災発生前後の4年間は災害救援NPOの非常勤スタッフを経験。2012年からは環境専門紙の編集長を10年間務めた。2018年に名古屋エリアのライターやカメラマン、編集者らと一般社団法人「なごやメディア研究会(nameken)」を立ち上げて代表理事に就任。

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