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石川智久

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日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

報告

補足災害が多いわが国では防災に向けた対応を急ぐのは重要です。一方で、新しい役所を作っても、きちんとした制度などが無ければ、機能しない可能性もあります。また、最近は霞ヶ関の人手不足が深刻化しており、新しい役所を作っても働く人が足りないリスクもあります。統治機構改革などを通じて人員等の確保が重要です。また、防災だけでなく、日本全体を考えた省庁再編も議論すべきです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 岡本正

    岡本正認証済み

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    銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士（法学）

    提言防災庁には、まずもって、人材育成と災害対応経験の確実かつ適切な引継ぎを果たせる体制の整備を求めたいと…続きを読む

  • 楊井人文

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    弁護士

    見解「庁」といっても２種類あり、専任大臣を置かない外局なのか（例：こども家庭庁）、専任大臣を置く独立した…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

石川智久認定済み

日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

エキスパート認定マークについて

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。

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