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石破首相が掲げてきた「防災庁」の創設に向けた設置準備室が1日、政府内に新設された。2026年度の防災庁発足を目指し、具体的な検討を進める。 1日の発足式では石破首相と防災庁設置準備担当を務める赤沢経済再生相が看板かけを行った。 石破首相は訓示式で「国民を災害から守るためには、防災業務企画立案機能を抜本的に強化し、平時から万全の備えを行うことが必要不可欠だ。そのためには専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえる本気の事前防災のための組織が必要であり、これが私が設置を目指す防災庁だ」と強調した。 その上で「ひとたび災害が発生した場合には、様々な関係機関・団体が一致団結して被災者の支援に取り組む必要があり、防災庁には、行政さらには民間の団体と緊密に連携しながら政府が災害に対応する司令塔としての役割にも期待している」と職員を激励した。 防災庁の設置は、石破首相が9月の自民党総裁選でも重要政策に掲げるなど、実現に向け強い意欲を示していて、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備えて、現在の政府の防災関係組織の体制を大幅に拡充したいとしてきた。 また、自治体の仮設トイレやベッドなどの防災備蓄品が、災害時に適切に配備されるよう、避難所運営体制の向上を目指す方針だ。