災害時の孤立集落に危機感 能登半島地震後、33道府県が調査へ
朝日新聞デジタル
補足都道府県が平時から孤立予想集落について調査することで、災害時には迅速な状況把握ができると期待されます。 しかし災害発生時に道路はもちろん、通信が途絶えてしまえば状況が把握できません。そこで愛知県などでは衛星電話の整備に補助金を出し、孤立予想集落を抱える市町村を支援しています。道路整備や集落移転には多くの時間とコストがかかることを考えると、最も現実的で急ぐべき対策だと言えるでしょう。 能登半島地震では主に停電で携帯の基地局が長期間、停止しました。数日間の電源供給ができる蓄電池の導入など二重、三重の対策が必要で、国による支援も望まれます。
コメンテータープロフィール
1973年横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科（建築学）修了。中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で社会問題をはじめ環境や防災、科学技術などの諸問題を追い掛ける。東日本大震災発生前後の4年間は災害救援NPOの非常勤スタッフを経験。2012年からは環境専門紙の編集長を10年間務めた。2018年に名古屋エリアのライターやカメラマン、編集者らと一般社団法人「なごやメディア研究会（nameken）」を立ち上げて代表理事に就任。
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