【速報】石破印「防災庁」設置準備室が発足…総裁選でも重要政策に掲げる 南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備え設置
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
提言防災庁には、まずもって、人材育成と災害対応経験の確実かつ適切な引継ぎを果たせる体制の整備を求めたいと思います。 東日本大震災を経て２０１３年に災害救助法など災害法制が厚生労働省から内閣府（防災担当）へと移管されました。司令塔機能や総合調整機能を期待されたものの、結果としては人員不足や経験者不足により、災害救助法の運用実績のノウハウなどが十分に内閣府（防災担当）のウェブサイトに公表されず、災害対応を行う自治体職員やその支援を行う外部有識者や事業者のための「教材」が一部ブラックボックス化してしまっているという課題があります。 これまでの通知や事務連絡などをすべて公開し、ベストプラクティスと知恵の集積場を「防災庁」に作っていただくことを期待します。「災害復興法学」の教育実践の手法も惜しみなく提供できればと考えているところです。
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コメンテータープロフィール
「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授（2013-2017）、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
