能登半島地震後の孤立可能性集落をめぐる調査状況

　元日の能登半島地震の後に、33道府県が災害時に孤立する恐れのある集落の調査を実施、予定していることが朝日新聞のアンケートで分かった。うち約8割は内閣府が2014年に行った全国調査以来、10年ぶりの調査となり、孤立集落の把握が全国的に進められている。 【写真】「孤立集落＝過疎地」ではない　都市部のリスク、専門家が指摘 　能登半島地震では24地区（3345人）が最長で2週間以上、9月の豪雨でも115地区が孤立し、救助や支援の遅れにつながった。 　アンケートは9月末から10月中旬に47都道府県に行い、1月以降、22道府県が調査を実施、11県が予定と回答。静岡や岐阜、山形の3県が毎年行っているほか、27道府県が「能登半島地震をきっかけに行う」と答えた。 　2004年の新潟県中越地震では多くの集落が孤立し、内閣府は05～14年に計3回、全国調査を行い、孤立可能性集落が約2万に上ることが分かった。25道県が今年1月以降、14年以来となる調査を実施や予定している。 　「同じく半島を有する。孤立集落対策のさらなる充実・強化を図る必要」（北海道）や「（14年調査から）状況の変化等が想定されたことから、改めて県で調査を実施」（佐賀県）などの理由が挙がり、多くの自治体で調査結果の集計を進めている。（力丸祥子、東郷隆）