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高橋浩祐

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

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見解トランプ次期米大統領は、軍事力を使ってでもデンマーク自治領のグリーンランドをアメリカの管理下に置くことを主張した。しかし、これは、ブリンケン国務長官が一蹴したように途方もない話だ。法の支配を度外視し、ウクライナの主権を侵害して戦争を始めたロシアと変わらない。 フランスのジャンノエル・バロ外相も、NATO加盟国でアメリカの同盟国であるデンマークにアメリカ軍が派遣される可能性を否定した。ドイツのオラフ・ショルツ首相も、国境不可侵の原則はどんなに強国であってもすべての国に適用されると発言。「国境は力で動かされてはならない」とトランプ氏の発言を批判した。当然のことだろう。 なりふり構わず、アメリカ・ファーストの自国第一主義を貫こうとしているトランプ次期大統領は1月20日の就任前から既に世界の大きな波乱要因と化してきている。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鶴岡路人

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    慶應義塾大学総合政策学部准教授

    見解購入も軍事的手段も現実的ではないが、今回の発言は、「軍事的、経済的圧力の行使を排除するか」と記者に問…続きを読む

  • 西山隆行

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    成蹊大学法学部政治学科教授

    見解現職の国務長官が次期大統領を批判するのは異例、とありますが、そもそも、大統領経験者で次期大統領になる…続きを読む

コメンテータープロフィール

高橋浩祐

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英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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