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高橋浩祐

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

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見解トランプ次期大統領がなりふり構わず、自国第一主義を貫こうとしている。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する主張のほか、アメリカによるデンマーク自治領グリーンランドの領有や太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の管理も主張している。トランプ氏は7日の記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国の国防費について、国内総生産（GDP）比5％に引き上げるべきだとも要求した。自国の経済的利益を最優先し、同盟国や友好国にさえも強い圧力をかけるトランプ次期政権は世界の大きなリスク要因となるだろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 西山隆行

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    成蹊大学法学部政治学科教授

    見解暴論を持ち掛けて相手国を困らせてディールを行う、というパターンをトランプは作ろうとしているようです。…続きを読む

コメンテータープロフィール

高橋浩祐

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エキスパート認定マークについて

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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