見解購入も軍事的手段も現実的ではないが、今回の発言は、「軍事的、経済的圧力の行使を排除するか」と記者に問われて、トランプ氏が「ノー」と返答したということだ。ただ、この種の発言が大きく報じられると、今後も繰り返し同じような質問がなされ、類似の回答が報じられることになる。トランプ氏の記者会見が、「問題発言」をいかに誘えるかの記者による競争の場になるのは建設的ではない。
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コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。
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