見解持続可能な社会保障、持続可能な日本国であるためにも子どもが生まれ育つ環境に最優先で政府投資しなければならない危機的状況です。衆議院議員選挙では出産・保育や教育の無償化などを主要政党が競っていますが、無償化は財源確保含め時間がかかる政策手段です。 最も迅速に子育て世帯の家計を楽にできるのは0-15歳の年少扶養控除復活です。第一子から家計の手取りが増え、子どもが増えるほど家計の手取りが増える効果があります。 また与党の決定で実現でき即効性が高いのです。民主党政権で廃止され働けない子どもたちだけ全世代の中で最も過酷に増税され、生存権保障のための控除が奪われた状態です。 労働者の手取りが今後増えても子育て世帯の手取りが増えない税制の欠陥を日本は抱えています。 国民民主党が衆院選公約に年少扶養控除復活を掲げていますが、他の政党も真剣に検討し、与野党あげて実現すべきと専門家として提言してきました。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
関連リンク（外部サイト）
