長女に絵本を読み聞かせるユキさん＝本人提供

　子どもをもう1人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまう。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけている。衆院選では各党が少子化対策を打ち出しているが、少子化が進む理由は多様化している上に複雑だ。人々の価値観が急激に変化し、少子高齢化に伴う負担が重くのしかかる社会に追いついているだろうか。 【写真まとめ】衆院選に出馬しなかった前議員ら

2人目ほしくても「現実的にとても無理」

　全国各地で秋晴れが広がった今月10日、福岡県内の保育士のユキさん（37歳、仮名）は1歳1カ月の長女を連れて、自宅近くの郵便局の現金自動受払機（ATM）に立ち寄った。この日振り込まれた長女の児童手当を引き出すためだ。4カ月分で6万円。自宅に戻り、ブリキ製の貯金箱に全額をしまった。 　長女の出産後、振り込まれる児童手当は、生活費として使ってしまわないようにすべてこの貯金箱に納めてきた。まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度（NISA）などで運用しようかと思案している。「この子の将来のために少しでもためておかないと」 　約4年の不妊治療を経てようやく授かった。治療中は同僚や園長に頭を下げ平日に休みを取って通院を続けた。妊娠中は大きなおなかを抱えながら産休直前まで働いた。送迎の距離など条件が合う保育園に空きがなく、今は育児休業を延長している。 　「年齢も考えると、1人産めれば十分」。最初はそう考えていたが、あどけない長女の顔を見るたび、2人目がほしいと思うようになった。しかし、ユキさんは「現実的に考えると、2人目はとても無理」とため息をつく。

育休延長、貯金切り崩して生活

ユキさんが長女の将来のために自宅で貯金している児童手当＝本人提供

　大きな理由が経済的負担だ。フルタイムで働いていた時の年収は約470万円で、建築関連会社に勤める夫の年収約330万円と合わせ、世帯収入は約800万円。生活はしていけるが、子どもの将来を考えると余裕がない。育休を延長した今は、貯金を切り崩して生活する。月々の家賃に加え、物価高で食費などの支出が増加。連日猛暑を記録した今年8月は電気代が2万円近くになった。奨学金の返済もあり、月に3万5000円支払う。 　出産から1年でたまった児童手当はやっと約20万円。成長するにつれて、習い事や塾の費用もかかるだろう。収入面を考えるとフルタイムで復帰するしかないが、子育てと両立できるのかも不安だ。 　ユキさんは「金銭面や仕事との両立への不安がなければ、2人でも3人でも産みたい。でも現状では、どんなに子どもが可愛くても1人で精いっぱい」と明かす。 　厚生労働省が6月に公表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1・20で、記録のある1947年以降、過去最低を記録。国立社会保障・人口問題研究所の調査（21年）によると、夫婦が理想の子どもの数を持たない理由（複数回答）は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が52・6％で最多だった。