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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解部活動顧問をしてしまうと休日も休めず、本務である平日の生徒に対する学校教育でのパフォーマンスも落ちてしまいます。 これでは何のために私たちの税から公立学校の先生方の給料が払われているのかわかりません。 以前スポーツ庁の有識者会議委員もしていましたが、部活動は希望する教員と国の補助・自治体予算で雇用する部活動指導員で担い、兼職として報酬もしっかり払い、教員の労働時間管理の対象とし休日部活の代休を取らなくてはいけない仕組みの構築などを私自身は発信しています。 中体連・高体連の教員を動員して当たり前の意識や組織風土にも課題が大きいです。 学習指導要領からも部活動を削除し、一部の推薦入試を除き高校入試の評価からも外していく改革も急務です。 保護者の金銭的負担軽減も必要ですが、先生方を過労死ラインの過酷な労働に追い込んでしまう土日の部活動はおかしいと思う保護者も増えてほしいものです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 妹尾昌俊

    教育研究家、一般社団法人ライフ&ワーク代表理事

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  • 嶋崎量

    弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

    見解公立教員も労働者なのに、(他職場とは大きく違う)休日労働が強いられる働かされ方が許されるのか、労働法…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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