提言製造ラインの閉鎖は予定通りではあるが、今後海外での需要が伸びる場合、米国内か、外国に製造拠点を移して製造が継続する可能性はある。 米国の防衛生産は、国内での調達が予定される兵器システムに集中し、米軍が採用しなくなった兵器システムについては、外国にライセンス生産を許可して生産を継続させるか、これとほぼ同義ではあるが、外国に兵器製造プラントを移設して生産を継続する形を目指しているように感じる。 米国内での需要には限界があるので、外国での調達数が生産方式を決める重要な要因になる。オスプレイの場合は、機体が特徴的であるため、事故が必要以上に注目される。それが海外での広報効果を損なっているように感じる。その意味で、今後機体の成熟が進むと安心感が高まり、需要が増加することは十分に考えられる。 その場合、日本で生産することも一つの選択肢として検討するのはどうだろうか。
コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
