補足気候変動が進むと基本的にすべての国が深刻な被害を受け、それを回避するにはすべての国が協力して脱炭素化(温室効果ガスの排出実質ゼロ)を目指すことが必要です。 現在、先進国の排出量は減少してきていますが、発展途上国・新興国の排出量は経済発展に伴い増加が続いており、これを減少に転じさせるには先進国からの資金的・技術的な協力が不可欠です。 しかも、主に先進国の排出が原因で進んできた気候変動により、脆弱な発展途上国が深刻な被害を受けるという不公平な構造があります。 一方で、先進国はどの国も国家運営に余裕があるわけではなく、多額の協力を簡単に約束できるわけではないという状況の中で、厳しい交渉が夜を徹して続けられました。 両者が妥協して、曲がりなりにも合意に至った意義は大きいと思いますが、途上国側は不満が募っています。先進国側には資金の額だけでなく様々な形で途上国側を支援する姿勢が必要です。
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コメンテータープロフィール
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に勤務。同研究所 気候変動リスク評価研究室長、地球システム領域 副領域長等を経て、2022年より現職。東京大学大学院 総合文化研究科で学生指導も行う。専門は気候科学。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？」、監修に「最近、地球が暑くてクマってます。」等。記事やコメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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