見解気候変動対策の強化を求める企業が日本にも増えてきました。近年は、企業が自社の排出量を削減し気候変動リスクをうまく管理できなければ、投資家や金融から評価されないため、彼らにとって日本政府の気候変動政策の強化は自社の企業価値に関わる死活問題です。同時に、これらの企業の経営者の中には、気候変動が人間社会にもたらしつつある危機の深刻さを理解し、真正面から向き合う人たちも増えていると想像します。 政府案で軸とされる2035年60%削減よりも野心的な、74-76%削減できるシナリオが現実的な前提で描けることを、地球環境戦略研究機関(IGES)が試算し、12/3の政府の審議会でも発表しています。 トランプ政権が始まると、米国からのプレッシャーが4年間無くなりますが、気候変動対策にはエネルギーインフラなどの長期的な投資が必要です。今手を抜いてしまうと、4年後に大きなツケとなって返ってくるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に勤務。同研究所 気候変動リスク評価研究室長、地球システム領域 副領域長等を経て、2022年より現職。東京大学大学院 総合文化研究科で学生指導も行う。専門は気候科学。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？」、監修に「最近、地球が暑くてクマってます。」等。記事やコメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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