見解気候変動対策の目標達成には経済・産業・社会全体の構造転換が必要です。 目標達成に向けた法規制などの枠組み作りで先行するEUでは、環境・気候目標の達成と競争力維持のためには、第二次世界大戦からの復興のためのマーシャル・プランを遥かに超える規模の膨大な追加資金が必要と試算されています。 パリ協定合意時に比べて、グローバルな環境はより対立的になり、安全保障にこれまでよりも多くの財源を割り当てなければならなくなりました。EUのように気候問題への危機意識が高い先進国でも、資金的な余裕があるとは言い難くなっています。 それでも、先進国負担の増額で合意できたことは、前向きに評価したいと思います。
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コメンテータープロフィール
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年同大学大学院商学研究科修士課程修了。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2023年より現職。早稲田大学商学学術院非常勤講師(2015年度～)、経団連21世紀政策研究所研究委員(2017年～)、グローバル・フォーラム「欧州政策パネル」メンバー(2019年〜)など兼務。近著に、『ＥＵと新しい国際秩序』(日本評論社、共著)、『沈まぬユーロ』(文眞堂、共著)
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