見解スーパーやコンビニといった日用品の購入ができる拠点はもはや生活インフラになっている一方、買い物難民な地域が生まれる要因として、スーパーや商業施設における経済合理性とのバランスにおいて、当該地域における採算性だけを考えてしまうことにある。 今回のローソンも、FCを通じて個人の意思や思いで成り立っている。今はたしかに感動物語になるものの、これが5年後10年後にどうなるか。個人の思いだけでなく、地域の方々も共同したものに移行できないだろうか。 例えば、FCを運営する組織そのものを協同組合化し、地域の人達や支えたいと思う人達に組合員になってもらうことで、今後の持続性に向けてそれぞれがアイデアや意思を持ちやすくなる。 買い物難民地域におけるこうした拠点のあり方は、今後各地で発生してくるなか、根本的なあり方から考えていくことになるだろう。
コメンテータープロフィール
編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
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