見解兵庫県の中山間地でも、店舗がなくなり、集落で資金を出し合って食品や日常品の店を運営しているところがあります。しかし、高齢化と人口減少が進み、年々、赤字幅が大きくなっているそうです。一方で、こうした店舗をコンビニチェーンが支援に入る例も出ています。ただ経営的に難しく、観光シーズンに集客できるように行政が支援したり、住民にできるだけ買い物や贈答品などで利用するように呼び掛けるなどの努力をされています。今後は、移動販売などに転換せざるをえない地域も増えると見込まれており、買い物問題は深刻化しています。
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コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了(学術博士号取得)。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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