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江口晋太朗

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報告

見解ハザードマップの利用に関して、例えば、賃貸を借りる際や、住宅を購入する際にも、不動産業者から説明がなされる。しかし、業者も説明したという既成事実をするだけで、しっかりとした説明をすることも少ない。 不動産業者からすると、ハザードマップは時に土地の危険性をはらみ、不動産物件に対するネガティブな要素になりかねない。 それにより、ハザードマップという存在を知らなかったり、説明されたけどよくわからなかった、ということも往々にしてある。 いま住む場所だけでなく、引越や家を買うという時にも、その場所のハザードマップのことをしっかりと理解するための制度や環境をより充実させる必要があるし、不動産業者に対しても、ハザードマップの説明がしっかりとできるような研究や時には資格、もしくは専門の資格者等と連携した体制が求められてくるだろう。

コメンテータープロフィール

江口晋太朗

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エキスパート認定マークについて

編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。

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