石破内閣が発足直後に早速直面する税財政の課題。時は待ってくれない岸田内閣からの宿題
９月２７日に行われた自民党総裁選挙で、石破茂氏が第28代自民党総裁に選出された。これを受けて、10月１日に召集される臨時国会で行われる首班指名選挙で、石破茂氏が内閣総理大臣に指名され、石破内閣が発足する見通しである。
石破新総裁は、総裁選出後の記者会見で、
全国民の代表者である国会議員で構成される野党の方々とも論戦を交わした上で判断をいただきたいが、なるべく早く審判を仰がなければならない。その2つを合わせて適切な時期を判断していきたい
と述べたという。
そうなると、拙稿「自民党総裁選挙の候補者が『早期解散』を支持しないワケ。そこにある『麻薬』とは」で言及した、補正予算編成という「麻薬」には捉われず、補正予算編成を行わないまま衆議院の解散・総選挙を行う見通しになったといえそうだ。
とはいえ、岸田文雄内閣の下で2024年末までに決めることとしている税財政に関する案件に、発足直後の石破内閣として無回答のままというわけにはいかないだろう。衆議院の解散・総選挙を行うならば、なおさら、選挙後にどうするかを前もって有権者に方針を示しておかないと、選挙で信を問うたことにはならない。
では、発足直後の石破内閣として無回答のままにはいかない税財政の案件とは何か。それは、岸田内閣の下で宿題となっていた
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