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石破内閣が今なぜ衆議院総選挙をしなければならなかったか。そのもう1つのワケ

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
10月9日に衆議院が解散、27日に総選挙の投開票が行われる(写真:ロイター/アフロ)

10月9日、石破茂内閣は、発足からわずか8日で、衆議院を解散した。なぜそんなに急いで衆議院の解散・総選挙を行おうとしたのか。

政治面からの説明では、発足直後は内閣支持率が高く、その勢いに乗って総選挙を行えば与党に有利になるという話も漏れ聞こえてくる。

では、税財政面からはどうか。

それは、石破内閣が発足したのが10月1日だったことにも起因することである。2024年も残すところ2か月半ほど。10月27日の総選挙が終われば、残りはあと2か月しかない。そうなると、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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