「子どもの自宅放置・車内置き去りを禁止する条例案、埼玉県議会に提出・・・可決なら全国初」読売新聞オンライン　2023年10月4日配信　Yahoo!ニュース

　『「自分では何もできない小さなこどもだけを残して出かけるなんて考えられない」という指摘がある。一方、「育児に追われる毎日、こどもが寝てからでないと買物も息抜きもできない」のが現実で、買物に出かけたことは非難できないという意見もある。前者の意見を強調していくと「親による虐待（ネグレクト）」となる。後者の意見は「母親をいくら責めても始まらないのではないか」となって、お互いの意見を調整することは不可能である。歴史も異なり、社会システムも異なる外国の一部の国では、一瞬でもこどもだけにして放置すると罰せられる制度がある。現時点のわが国では、そのような法的処置が国民に受け入れられる素地はないと思われる』 　

　『読売新聞の社説（資料2)）では、熱中症で倒れる人が多発している現状を指摘し、無理と無知から事故が起こっていると述べている。「警察庁のまとめでは、親がパチンコに夢中になるなどして、乳幼児を長時間、車内に置き去りにして死亡させた事故が昨年５件あった。論外のケースだ」となっており、乳幼児の熱中症は「論外」の一言で済まされている。

　『こどもは安全に成長する権利があり、それが障害される行為は児童の人権侵害であるという考え方がわが国においても近年広がってきた。今まで、こどもの人権を親権者から守るという発想は日本社会に欠如していたが、児童虐待の頻発により法的にも整備されるようになった。

埼玉県虐待禁止条例案に関するNPO法人 Safe Kids Japanの見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月10日

・本条例案を、虐待防止・こどもの傷害予防に向けた新たな取り組みとして評価する。

・但し条例として制定するにあたっては、サポート体制が不可欠である。本条例案に、「（埼玉）県は、市町村と連携し（・・・中略・・・）、児童の放置の防止に資する施策を講ずるものとする」と示されているが、具体的な施策について急ぎ検討を始め、本条例案が可決された場合の施行日である2024年4月1日までに一定の体制を整備しておく必要がある。

・（埼玉）県は、こどもの安全をこどもの保護者や祖父母等に代表される親族にのみ委ねるのではなく、教育・保育施設、学校、学童保育、ベビーシッター等の社会資本の積極的な活用を推進し、それぞれの場の安全な環境整備を支援する必要がある。

・日本では、こどもが自宅や自家用車内等保護者の管理下でケガを負った場合、保護者は「私が見ていなかったから」と考え、その情報を第三者に伝えることをしない傾向がある。今回の条例案を受けて、ネット上では多くの意見が述べられているが、「働いている保護者は対応できないではないか」「シングルの場合はどうするのか」などという批判的な意見が多い。これも上記のケガの問題と同じで、「こどもの問題は保護者が引き受けて解決しなければならない」という考え方が根強いことがうかがえる。もちろんこどもの育ちに関してはどのような内容であっても最終的にはその保護者に責任があるが、こどもの育ちを地域に開く、みんなで育てる、という考え方に基づいて見直してみると、この条例案も実現可能になり、こどもの健やかな育ちを支える社会インフラが整備されていくのではないか。

・本条例案ではこどもを年齢で区切っているが、世界的な流れを見ると、一律に年齢で区切るのではなく、こどもの発達に応じて保護者が判断する、という考え方が主流になりつつある。こどもの発達状況は必ずしも年齢とマッチするものではないので、柔軟な対応が許容されることを求めたい。