政府・日銀は、急速に進む円安を受けて、９月22日に円買い・ドル売り介入を実施した。円買い・ドル売りの為替介入は、1998年６月17日以来約24年3カ月ぶりである。この介入は、国際協調介入ではなく日本の単独介入だったこともあってか、円安の流れを止めるのに奏功せず無駄だったのと見方が多い。

しかし、これで政府は、約1.7兆円の為替差益を得た。この為替差益は、政府の借金（政府短期証券）の返済に充てられる。その点で、十分に意味のある恩恵を得たといえよう。

なぜそんな恩恵が得られたのか。

追記（10月３日）：本稿寄稿後に情報更新を受けて、拙稿「【確報】９月に実施した円買い・ドル売りの為替介入で、政府が得た為替差益は約1.3兆円」を寄稿。

そのカギを握るのが、外国為替資金特別会計である。

外国為替資金特別会計は、「外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられて」（財務省『令和３年版特別会計ガイドブック』）いる。

そして、拙著『入門財政学（第２版）』（日本評論社）でも解説されているように、政府が円売り・ドル買い介入を行う場合、外国為替資金特別会計において政府短期証券を発行して円貨を調達して、外国為替市場において円売り・ドル買いの為替介入を行って、ドルを得る。そのドルは、ドル建て債券などを買うことで運用される。

逆に、円買い・ドル売り介入を行う場合、ドル建て債券などを売却してドルを調達して、外国為替市場において円買い・ドル売りの為替介入を行って、円貨を得る。その円貨は、外国為替資金特別会計において前掲の政府短期証券の返済に充てられる。

かつて、外国為替資金特別会計には、積立金制度があったが、2013年の特別会計法改正において、廃止された（財務省『令和３年版特別会計ガイドブック』第II編　特別会計各論 4.外国為替資金特別会計参照）。この廃止に伴い、外国為替資金特別会計で得た円貨は、借金返済に回される。補正予算の財源とかに回すべきでないものである。

では、どうして今回の為替介入によって、政府は約1.7兆円もの為替差益を得たのか。

それは、拙著『平成の経済政策はどう決められたか』（中央公論新社）の年表等で詳述しているが、かつて円高を阻止するための為替介入を行っていたことによるものである。

まず、今回の円安阻止介入では、本稿執筆時点での最新の報道等によると、約3.6兆円もの円買い・ドル売り介入を行ったとみられる（正確には、後に財務省「外国為替平衡操作の実施状況」にて公表される）。これは、円買い・ドル売り介入のの中では、1998年４月10日に実施した２兆6201億円を超えて過去最大となった模様である。

この為替介入において、政府・日銀は、１ドル＝145円で円買い・ドル売りを行ったとすると、