こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。政府は18歳以下の子供に対して、現金とクーポンあわせて10万円相当を支給することで与党が合意しました。給付の対象に関しては、年収960万円の所得制限を設定する予定です。

マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与についても、新たにカードを取得した人に5000円分、健康保険証として使うための申請をした人に7500円分、預貯金口座と紐付けをした人に7500円分、あわせて「最大2万円分」を支給することでも合意をしました。

誰のため、何のため、結局選挙のためのバラマキ目的なのか。

給付を巡っては一律なのか、生活困窮者に絞るのか議論がありましたが、結局は子供がいる世帯に幅広くバラマクという結論となりました。

記事でも書きましたが、子供がいる世帯の方が所得は高い傾向にあります。単身で生活困窮者は給付を受けられないのはおかしいのではないでしょうか。

10万円給付、18歳以下に絞るべき？子供がいる世帯の平均所得は745万円、平均貯蓄は723万円と高額

また、子供がいる世帯の中でも、片親で子供がいる世帯が生活困窮者だということがデータでも分かります。

シンガポールや他の国でも生活困窮者に負の所得控除（一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取る）という議論がされています。

資本主義の歪みによって、貧富の差はますますつきやすく、それを公平にすることは難しいです。

ですが、貧富の差が出た後に再配分をすることができるのは政府だけです。民間は国民の情報を持っていないから正確に住民税非居住者に再配分をすることは困難です。

お金持ちの経営者がツイッターで給付をしてもその人が本当に生活困窮者なのかは国でないと判定が難しいのです。

このような中途半端な給付になってしまい、本当に残念です。これだったら全員に一律に配布をしたほうがよかったのではないでしょうか。高額所得者も納めている税率に対して給付は微々たるものなので、結果的に生活困窮者の方が給付の割合が高くなるからです。

マイナンバーカードで国民を監視するためへのインセンティブ

また、マイナンバーカードに国民情報を紐付けることに政府はインセンティブをつけています。情報を紐付ければ、銀行の状況から、健康の情報まで政府は把握をすることが物理的に可能になります。

世界的にも監視社会が進んでいますが、管理に対しておおらかだった日本のよさがだんだんなくなってしまいそうで残念です。

ワクチン接種情報もアプリに登録されているシンガポールに住んでいると理解もできなくもないですが、かなりセンシティブな情報を明け渡すことになりそうです。

一番損をしている年収960万円超世帯は海外に活路を見出そう

さて、児童手当の所得制限と今回の給付の対象者から除外されてしまった年収960万円超の世帯は損をすることになります。

年収1000万円前後の人たちは日本では管理職など会社でも重要な立場を担い、子育てもしている人たちが多いのではないでしょうか。

年収1000万円でも手取りにすると年収720万円程度になります。子供2人を私立に入れ、タワマンに住むと、生活はカツカツになるくらいでもあります。

しかし、これらの人達は海外に活路を見出すことによって生活がガラリと変わる場合もあります。