シンガポール在住FPの花輪陽子です。第２トランプ政権誕生が確実となりました。今回、トランプ氏の圧勝で、予想よりも早く選挙結果が確実となりました。

ファンドマネージャー河北博光氏とyoutubeでトランプ政権が誕生した場合の関税も含めた経済インパクトを解説しているのでポイントをまとめます。

11/1に米国の10月の雇用統計が発表されました。予想を大きく下回る結果となりましたが、先月分が良すぎた反動ともみられます。単月で見ると、統計はブレが多いので、慌てないことが重要で、米国経済は引き続き緩やかに成長しているとみられます。

歴史的に大統領選挙がある年の10月のS&P500は下落する場合が多いのですが、今回はそうしたことは起こりませんでした。株式市場はトランプ前大統領の勝利をある程度織り込んでいたようです。

トランプ政権が誕生した場合の日本企業への影響に関しては、法人減税で2.5兆円の増益要因となるものの、対中関税（20％→60％）で▲4.0兆円のマイナス要因となるようです。

トランプは普通関税を3％から10％に引き上げるとも言っており、仮にそれが通った場合には▲22.9兆円のマイナス要因となるそうです。こうなると日本企業の経常利益は120兆円程度ですので極めて大きな影響となります。為替レートが200円くらいになって、輸出企業がその恩恵を受けた場合にようやくマイナス要因をオフセットできるくらいの影響だそうです。

すべての輸入品を対象にした新たな広範囲の関税案が議会を通過する公算は小さいですが、最悪シナリオとして考慮には入れておいた方がよさそうです。

アメリカの内戦リスクはある？民主主義の危機と分断

今回選挙結果が分かるまでに時間がかかった場合、マーケットが混乱するだけではなく、内戦なども含めた大きな混乱が生じるのではないかという意見もありました。