シンガポール在住FPの花輪陽子です。石破政権が誕生し、高市トレードの反動で一時的に円高、株安が進みました。しかし、石破首相が日銀に追加利上げに釘を刺す発言をしたり、米国の雇用統計が市場予測を大きく上回るなどの結果を受けて、再び円安と株高がぶり返しています。

4日に発表された9月の米国雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比25万4000人増と、伸びは市場予想（ロイター通信調べ）の14万人増を大きく上回りました。7月、8月の数字も後から上方修正されています。

失業率も4.1％と前月から改善しました。インフレに影響する平均時給も前年同月比4.0％上昇と、前月から伸びが若干加速しました。

底堅い米雇用情勢を示す指標を受けて大幅な米利下げ観測が後退し、米長期金利の急上昇とともに円売り・ドル買いの流れが強まりました。

ヘッドラインニュースに反応をして売り買いをしてしまうと、株式投資で大きな損失を出してしまう可能性も高いので注意が必要です。

中東情勢を巡る地政学リスクの上昇　原油価格と株式市場への影響

さて、中東情勢を巡る地政学リスクの上昇し、原油価格も気になります。原油施設が攻撃されたり、イランに対する制裁を加えたりするリスクなどもあるからです。

「イスラエルが原油施設を攻撃するとの見方から、原油価格が上昇していますが、OPEC＋の盟主であるサウジアラビアがシェア回復のために年末にも価格目標を放棄するという報道もあり、その場合は価格下落リスクがあると見られていたところでした。

ちなみにイランに制裁が加えられた場合でも、OPECがその分を埋め合わせるキャパシティは十分にあり、その場合には10ドル程度のアップサイドに留まるとの試算もあるようです。」

河北博光　ファンドマネージャー　市場動向の確認と経済ニュースの注目点（9/29～10/5）

サウジアラビアは非公式目標である１バレル100ドルを放棄して、12月に向けて増産を準備していると報道されていました。

サウジ、原油価格維持よりシェア優先　12月に増産へ

原油価格が上昇すると、インフレが振り返すリスクもあり、株式市場にも影響を与えます。雇用統計も予想よりよく、年内の利上げ幅も小さいと見られていましたが、原油価格が上昇も利下げの幅を減らす要因になりそうです。

常にこのような地政学リスクも頭に入れながら分散をして資産運用をしたいところです。