こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。株式市場と不動産市場に悪影響を与える税制改正が行われる可能性が高まりました。

12月18日に与党は、12月にまとめる2022年度税制改正大綱に、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化を今後の検討事項として盛り込み、来年にも一定の方向性を出す方針を出しました。

また、住宅ローン減税は控除率１％を縮小して延長する予定です。

金融所得へ課税、来年にも方向性　炭素税も本格導入を先送り

パウエル議長の再任から進む円安ドル高

米国ではFRBパウエル議長が再任し、緩和策の縮小に動く金融政策が継続されそうです。緩和を延長するハト派のブレイナード理事は議長の有力候補でしたが、副議長に指名されました。

パウエル議長が再任されたことによって、ドル円相場は115円を突破し、ジリジリと円安ドル高が進んでいます。中長期的にも円安が進む可能性もあり、資産の一部でドルを保有することも考えられます。

私もシンガポールに住んでいるために、為替レートの変動は大きく左右されます。2020年前半のドル円レートが103円台で円を米ドルに一部変え、その後も円が入金されるとクレジットカードで円から使うようにしてきました。

今後、円の価値が相対的に低くなっていくと、海外で消費をすることが難しくなることが考えられ、より海外で売上を上げる努力が求められます。

個人的には今のレートであっても米ドルやシンガポールドルの資産を増やしてもよいと考えています。

インフレは本当に起こるのか