４月８日で任期が満了する日本銀行の黒田東彦総裁の後任として、政府は植田和男・共立女子大学教授を次期総裁候補者とし、国会での同意を求めている。

２月24日に、衆議院議事運営委員会において、植田氏の所信聴取と質疑が行われた。その質疑において、早期の２％の物価上昇目標を明記した政府と日銀の共同声明を見直す考えを問われた植田氏は、「政府と日銀は共同声明に沿って必要な政策を実施し、経済は着実に改善した。その中で、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきており、政策連携が成果を上げてきた。共同声明を直ちに見直す必要があるということは考えていない」と答弁した。

この答弁が持つ含意について考えよう。

今や、日本国債の過半を保有する日本銀行だけに、今後の金融政策の行方は、財政運営にも影響を及ぼす。

そもそも、政府と日銀の共同声明とは、2013年1月22日に内閣府・財務省・日本銀行が共同で公表した「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を指す。

この共同声明を発した日銀総裁は、実は黒田総裁ではなく、その前任の白川方明前総裁だった。それを、黒田総裁も見直さずに引き継いだ。

そして、２月24日の植田氏の前掲の答弁である。この答弁に、どのような含意があるのか。それは、