先のエントリ「日本eスポーツ連合（JeSU）、高額賞金問題に関するまとめ」において、日本eスポーツ連合（通称：JeSU）がこれまで公に説明を行ってきた高額賞金制ゲーム大会の「実現の仕組」には大きな法的問題が存在することをお伝えした。しかし実はこのJeSUを巡っては、上記でご紹介した以外にも、大きな「疑惑」が存在している。

それが、同団体が「JeSUのプロ認定制度によって可能になった」として世に謳ってきた高額賞金制大会は、実は大会ステージに出演する出演者達と労務契約を結び、その仕事に対して報酬を支払っただけのゲームイベントなのではないか？とする疑惑である。

1.　そもそもプロ認定制度がなくても報償は出せる

そもそも実は、JeSUが提供するプロ認定制度などなくても、ゲーム大会においてゲーマー達に金銭的報償を支払う手段というのは伝統的に存在してきた。以下、消費者庁の示す景表法運用基準からの引用。

上記の運用基準は昭和52年の運用基準改定に伴って景品表示法による景品規制の「例外」として追加された条項であり、事業者がその取引相手に提供する経済上の利益であっても、それが「仕事の報酬等」と認められる場合には規制の対象として扱わないとするものである。この例外規定は、代表的には化粧品会社などが自社商品の愛好家達を商品モニターとして集める時に支払われる報酬などに適用されてきたものであるが、実はこれを利用してゲーマー達に報償を支払うという手法は、ゲーム業界側でも伝統的に利用されてきたものである。

例えば、一部のTCG（トレーディングカードゲーム）においては、ゲーム大会の優勝者との間で事後にメディア出演契約などを結ぶことで、擬似的にその大会結果への報償の手段としてきた。またKONAMI社の発売するリズムゲーム「beatmania」では、2016年に行われた同タイトルの全国大会優勝者であるDOLCE.氏と公式のプロゲーマー契約を行っている。

JeSUにこれまでかけられてきた大きな疑惑は、実はこのように伝統的に存在してきたゲーマー達への「労働報酬」としての報償支払い手段を用いながら、それをあたかも「JeSUのプロ認定制度によって高額賞金制大会が実現」したとして謳ってきただけなのではないか、とするものである。

2.　判明した日本eスポーツ連合のウソ

この疑惑に対してJeSUは長らく正式なコメントを避け続けてきたが、2月18日にRed Bull ゲーミングスフィア（東京都中野区）にて開催された「ゲームと金」と題された座談会において、ついにその真相が明らかになった。「プロライセンスは必要？」として題された座談会第二部の冒頭から投げられた「JeSUのいう高額賞金は労務報酬なのか?」という質問に対し、JeSU副会長の浜村弘一氏は始終言葉を濁しながら明確な回答を避けたものの、最終的にはそれが労務報酬契約によって提供されているものであるということを、事実上認めざるを得ない形となったのである。

【参照】緊急座談会！ゲームと金

https://www.twitch.tv/videos/230583009?t=01h59m10s

但し、それが実は労務契約による景表法の適用回避であったとしても、JeSUが主張している大会のあり方には未だ法的疑義が残されている。先述のとおり、この「労働契約」を採用して景表法の規制を回避する手法は伝統的にゲーム業界の中でも採用されてきたものではあるが、少なくとも先行するゲーム大会の実施例および、過去の指導例ではその大会で得られる報償を「賞金」として表現することは出来ないとされてきた。これはこの仕組みを通してゲーマーへ提供される報償が、あくまで「仕事の報酬」であるという先の運用基準の示す大前提に基づいたものである。

また、もう一つの法的疑義がその報償の「価額」に関するものである。景表法運用規則が定める「仕事の報酬として提供される金品は景品にあたらない」とする条項の運用は、少なくともこれまでは「その仕事の内容に相応する報酬」である限り認められるという限定的な運用であり、青天井で高額な報償が提供できるような制度運用ではない。

一方、JeSUは本制度の構想段階から「JeSUによるプロ認定制度によって高額賞金制大会が実現した」として繰り返し宣伝を行ってきている。その結果、それを報じるマスコミも含め「そこに巨額の賞金が提供できるものである」という大きな誤解が広く社会全体に生まれつつある。例えば、以下NHKによる報道。

しかし、少なくとも筆者の法理解に基づけば、その報償が例え労務契約に基づく「仕事の報酬」として提供されるものであるとしても、そこで提供される報酬が実際の仕事の内容を大きく超えてしまうような高額な価額であった場合は、依然として景表法違反になる。更に言えば、その大会の報償がゲーム売上の中から実質的に「積み立てられている」と認められた場合には、その先に刑法賭博罪すら問われる可能性のある事案となる。現在、JeSUによるプロ認定制度が「高額賞金制大会を実現した」と宣伝され続けている現状は、非常に高い社会リスクを生んでいるという事は、先のエントリでも述べたとおりである。

【参照】日本eスポーツ連合（JeSU）、高額賞金問題に関するまとめ

https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20180212-00081525/

3.　プロ認定制度は消費者庁の意向で出来た？

更にこの一連のプロ認定制度を巡る様々な疑念に関連して、上記の座談会においてJeSU副会長の浜村氏が非常に気になる発言を行っている。以下、浜村氏による発言。

上記のように浜村氏は、JeSUがこれまで「高額賞金制大会を実現する仕組みである」として宣伝してきたプロ認定制度が、実は消費者庁による意向を受けて生まれたものであったという説明を行っている。ひょっとすると、この消費者庁による「意向」がこれまでの運用の中では認められてこなかったハズの（JeSUがいう所の）「高額賞金制大会を実現」という表現に繋がっているか？その真意を問うため、筆者は当該座談会が開催された翌日、2月19日付けでJeSUに対して以下のような公式の質問メールを送付し、その回答を求めた。

上記のような質問を公式に行ったにも関わらず、回答期限をすぎた2月22日現在、未だJeSUからの公式の回答はなされていない。本件に関しては、引き続きその真相を追ってゆく予定である。