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今月のテック:テクノロジー企業は本社設置も課税対象?

松村太郎ジャーナリスト/iU 専任教員
Amazonに対する課税を求める地元住民の声はあるが…(写真:ロイター/アフロ)

テクノロジー企業の本社は、都市の一つの象徴にもなっています。Googleがあるマウンテンビュー、Amazonがあるシアトル、Appleがあるクパティーノ、Facebookがあるメンロパークなど、その都市名も企業名によって世界中で知られるようになりました。

しかし最近議論が進められているのが、「Head Tax」と呼ばれる税金です。大企業の本社がある自治体が、企業から従業員1人あたりの税金を徴収しようというアイディアです。

一体、なぜ自治体は企業から税金を取ろうとするのか。そして企業側はどのように応じているのか、考えてみましょう。

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ジャーナリスト/iU 専任教員

1980年東京生まれ。モバイル・ソーシャルを中心とした新しいメディアとライフスタイル・ワークスタイルの関係をテーマに取材・執筆を行う他、企業のアドバイザリーや企画を手がける。2020年よりiU 情報経営イノベーション専門職大学で、デザイン思考、ビジネスフレームワーク、ケーススタディ、クリエイティブの教鞭を執る。

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