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菅内閣の経済政策(スガノミクス)は、マクロからミクロへ

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
安倍内閣を継承する菅内閣は、経済政策をどうするか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

菅義偉内閣が、9月16日に発足してから、半月が経とうとしている。発足当初の内閣支持率は、歴代内閣の中でも相対的に高いようである。

「安倍内閣の継承」を掲げる菅内閣で、経済政策はどうなるか。菅首相の経済政策「スガノミクス」は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を継続するのだろうか。

「アベノミクス」といえば、3本の矢。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略だった。

新型コロナウイルス感染症に直面する最中に発足した内閣であるだけに、景気後退に対処する財政金融政策が期待されていることから、「アベノミクス」での財政金融政策は、当面維持されるだろう。

その意味では、菅内閣でのマクロの経済政策は、当面「アベノミクス」を継承することになろう。

それでは、「スガノミクス」は、「アベノミクス」と何も変わらないのだろうか。政策の新規性を打ち出したくなるのが、新内閣のサガである。

新規性を早くも打ち出し始めているのが、ミクロの経済政策である。ミクロの経済政策というのは、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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