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都心の住居は買うより借りるほうがよい……とは言えなくなっている最新賃貸事情

櫻井幸雄住宅評論家
最近は、合理的方式の賃貸住宅も増えているのだが……。(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート)

 総務省統計局の「住宅・土地統計調査(2018年)」によると、東京都の持ち家比率は44.5%。23区内に限ってみれば、さらに低く41.1%となっている。

 全国平均の持ち家比率61.2%と比べて大幅に低い。不動産価格が高く、新築分譲マンション3LDKが8000万円以上になることが多い都心部では、賃貸派が増えるのも仕方ないだろう。

 実際、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区などでは、持ち家比率30%台となっており、「買いたくても買えないので、住むなら賃貸」という状況が生まれている。

 もっとも、マイホームを所有すれば、管理や維持の面倒さがあり、将来の建て替えの不安や大災害で家を失う心配もある。いつでも好きなときに住み替えができる賃貸のほうが気楽でよい、という意見も根強い。

 その賃貸住宅は、近年、制度の近代化が進んでいる。

 「借りる人が大家さんにお礼のお金を渡す」という理不尽な礼金が減っているし、敷金は戻りやすくなっている。保証人の代わりに保証会社を使うケースも増え、昔ながらの慣習が改められている。

 だから、余計に賃貸のほうがよい、という意見も出てくるのだが、近代的になると、よいことばかりではない。不動産会社が“大家さん”になることが多い都心賃貸では、借りる側に困った状況も生まれている。

 都心部で多い高級賃貸住宅の注意点を解説したい。

そもそも賃貸の基本方式が変わってきた

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住宅評論家

年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。

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