2022年7月12日、アメリカのバイデン大統領はシリア北東部でアメリカ軍の無人機による空爆で「イスラーム国」の大幹部のマーヒル・アッカールを殺害したと発表した。同大統領は、諜報機関の活動と軍による精密な空爆により、アメリカに対する脅威を特定・除去するために数千もの地上軍を派遣する必要はなくなったと自賛した。これはこれで、自らは手を汚すことも良心の呵責を感じることなく、紛争に干渉して邪魔者を消していくという、アメリカの新しい戦争の姿を示すものとして大いに示唆的だ。しかしながら、本件から真に学ぶべきことはアメリカの新しい戦争の思想や戦術ではなく、「イスラーム国」にとって世界で最も安全で快適な潜伏地・活動地はどこなのかという点だ。

　実は、本件についてシリアの反体制派のプロパガンダ機関としての役割を担ってきたシリア人権監視団が、攻撃によって殺害されたマーヒル・アッカールが「シャーム自由人運動」（注：アル=カーイダと親密な「反体制派」武装勢力の一派）の手引きでアフリーン付近に移動し、そこで「東部自由人運動」というこちらも「反体制派」の一派が発行する身分証を持って暮らしていたと発表している。シリア人権監視団は、これが発表するシリア紛争の死者数の推計が多くの報道機関に引用されるなど、シリア紛争について「信頼できる」情報の発信者と考えられている。しかし、シリア人権監視団の死者数の推計は、死者の所属の内訳の分類や基準が突如変更されることを繰り返すなど、同監視団の情報源としての信頼性は「それなり」のものに過ぎない。また、アメリカの政府や軍が発表する情報がすべて事実であると信じられるほどシリア紛争や「イスラーム国」対策の現場は単純でも明快でも善意に基づくものでもないため、こちらについても鵜呑みにすることは禁物だ。

　それでも、敢えて本稿でこの両者の発表を取り上げることには、それが「イスラーム国」の活動や幹部の潜伏の在り方を如実に示すものとの意義があるからだ。シリア人権監視団が名前を挙げた「東部自由人運動」は、元々は「自由シリア軍」を名乗る一派としてシリア東部で活動していたはずなのだが、現在はトルコ軍が占領するアレッポ県の一隅を拠点とし、「トルコ傘下の自由シリア軍」と呼ばれる武装勢力の一部となっている。この「東部自由人運動」や「シャーム自由人運動」の日手引きによって「イスラーム国」幹部がトルコの占領地に移転し、そこを拠点にシリアやその域外での「イスラーム国」の活動を指揮していたとなると、アッカールを殺害したことによりテロリストの脅威が低減してめでたしめでたし、というお話では済まされない。シリア人権監視団の発表が事実ならば、シリアで活動する「反体制派」武装勢力はイスラーム過激派からトルコの傘下の団体に至るまで、あまねくすべて「イスラーム国」と共犯関係にあるということに他ならない。

　シリアにおける「反体制派」の占拠地域や、トルコ軍とその配下の武装勢力による占領地は、これまでも「イスラーム国」の幹部にとって安全かつ快適な潜伏地だったようで、2019年のアブー・バクル・バグダーディー、2022年のアブー・イブラーヒーム・ハーシミー・クラシーの例にみられるように、「イスラーム国」の最高指導者たる自称カリフが2代続けて「反体制派」の占拠地で殺害されている。「イスラーム国」は、ナイジェリアを中心とする「西アフリカ州」で領域の占拠とそこでの「イスラーム統治」を着々と進め、ファンや支持者に「西アフリカ州」への「ヒジュラ（=移住）」を勧める広報を行うようになった。もしこのような「イスラーム国」の広報が実態を伴うならば、そろそろ「西アフリカ州」を拠点に活動する「イスラーム国」の大幹部や枢要な機関が現れてもよさそうなものなのだが、現時点ではそれは観察されていないようだ。もっとも、アラブ諸国出身の「イスラーム国」の幹部たちが唐突にサヘル地域に移転したとしても、アラビア語を理解しない者ばかりの現地の構成員らを指揮統制することは難しいだろうから、「西アフリカ州」にあたる地域は彼らにとって快適な活動地・潜伏地とはなりにくいだろう。

　要するに、現在の「イスラーム国」の幹部や活動家とその家族にとっては、トルコ軍とその配下の武装勢力、シリアの「反体制派」がこぞって庇護してくれる、これら諸派の占拠地域こそが最も安全で快適な場所ということになる。もしアメリカに「イスラーム国」の幹部らを追跡する強力な諜報能力があるのなら、上記の諸勢力が「イスラーム国」の幹部らを庇護して安穏と生活させていることも承知の上のことだろう。アメリカにとっても、現在程度の水準で「イスラーム国」の脅威が残存し、そしてアメリカの都合に合わせて同派の幹部らを暗殺できる状況は好ましい状況なのだろう。トルコ軍とその配下の武装勢力の占領地やシリアの「反体制派」の占拠地は、「テロとの戦い」の破綻やシリア紛争に対する欧米諸国とその同盟国による中途半端で無責任な干渉の結果として、今日も「イスラーム国」やその他のイスラーム過激派諸派の快適な生活空間となってしまったのである。