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「幽霊病床」は実際のところどうだったのか。会計検査院が検査報告を発表!

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
会計検査院が公表した病床確保事業等の実施状況(出典:会計検査院資料)

国が出したコロナ病床の確保のための補助金を受け取っていながら、コロナ患者の受け入れを拒んでいたという「幽霊病床」。ニュースで報じられてから1年半近く経つが、結局実際のところはどうだったのか。

政府としては、関係者からの申し出を受けて「幽霊病床」を、公式に使うのをNGワードにしたのだが、もしそんな病床があったなら、それはきちんと事後検証しなければならない。

まさにこの検証を、国の予算についてのお目付け役である会計検査院が行い、その結果を1月13日に発表した。

その結果は、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長と内閣総理大臣に対して報告するものである。立法府と行政府の長に指摘を伝えるものとして、極めて重たい意味を持つ。

そもそも検証(厳密にいえば検査)対象となった補助金は、平たく言えば、コロナ病床を確保するための補助金と、コロナ患者の入院を受け入れた医療機関の医療従事者に払う人件費等を支援する補助金である。

このうち、本稿では、前者の病床確保補助金に焦点を当てよう。

病床確保補助金は、冒頭の図にも表されているが、新型コロナ患者のために確保した病床(確保病床)のうち使われなかった病床と、コロナ患者を受け入れるために休止にした病床(休止病床)に対して、1日1床当たり定まった額が当該医療機関に配られた。

確保病床でも、ほどなくコロナ患者を受け入れて治療にあたれば、コロナ病床を確保した甲斐があって、患者を受け入れるまでの間は空きベッドになるために収入が入らない医療機関に、財政支援ができてよかったということになる。

しかし、確保病床が、ずっと空きベッドのままとなって、コロナ患者を受け入れることがなかったとなると、医療機関が補助金だけは受け取りつつ、コロナ対応には役に立たなかったことになる。それでは、国民の税金をそんな形で使ってしまって、国民には何の恩恵もない(厳密にいうと、コロナ対策のための国の支出は当時大半を赤字国債で賄っていたから、その国債を返す際の国民に税負担だけを強いることになる)。

果たして、そんなことが起きていたのか。会計検査院は、どんな結果を報告したのか。

結論から言えば、

病床確保補助金等についてみると、コロナ病床として確保していたものの、看護師等の不足により実際にはコロナ患者等を入院させることができなかった病床に対しても病床確保補助金等が交付されている。

出典:会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」

ということである。これは、病床確保補助金を受けた医療機関へのアンケート調査に基づいたものである。

会計検査院は、揚げ足を取られないように配慮しているのか、その結論の前に、空きベッドのままとなった確保病床がある医療機関の中で、都道府県からの入院受入要請が少なかった医療機関がままあったというアンケート調査の回答も、合わせて示している。もちろん、医療機関の回答を信じてのことである。

入院受入要請があまりなかったから、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだった、というわけだ。

その調査結果を踏まえると、だからといって、これは仕方のないことだとはとても言えない。だったら、入院受入要請をしそうにもないのに、なぜわざわざ補助金を出してまでして確保病床が必要だったのかが問われる。

病床は、コロナ患者だけのためにあるものではない。コロナ以外の疾病で入院が必要な患者もいる。コロナ病床を過剰に確保すれば、それだけコロナ以外の疾病での入院は受け入れられなくなる。だから、当然ながらバッファーはあってよいが、補助金を出してまでして実施するのだから、適切にコロナ病床を確保することが求められる。

こうした状況が、新型コロナ感染拡大初期の2020年に起きていたならば、不慣れな面もあって避けがたかったかもしれない。しかし、このアンケート調査が対象とした時期は、2021年から2022年にかけてである。もうこの時期には、コロナ禍での病床逼迫がどういう形で起きうるかについて知見が蓄積されていた。

2021年から2022年にかけて、補助金を出してまでして確保病床があるのに、入院受入要請をしないまま空きベッドの状態がずっと続いた、というなら、それは、医療機関側に問題があるというより、都道府県側に問題がある。

ただ、その続きがある。

会計検査院のアンケート調査によると、入院受入要請がなかったことだけが、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだった理由ではなかったのだ。

入院受入要請を断ったために、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだったと回答した医療機関があったのだ。また、なぜ入院受入要請を断ったかというと、看護師等の不足によって、そもそも事前にコロナ患者を入院させることができない状態になっていたからとの回答があったのだ。

既に出ている民間の調査でも、そうした調査結果が示されたものがあったが、これは会計検査院の報告である。公にその事実が認められたことを意味する。

問題なのは、事前に看護師等の不足によってそもそもコロナ患者を入院させることができない状態なのにもかかわらず、病床確保補助金を受け取っていた、ということだ。これが、前掲した会計検査院報告の引用部分が意図することである。

配る方も配る方だが、受け取る方も受け取る方である。コロナ患者が受け入れられないと半ばわかっているのに、補助金だけは受け取る。これでは、コロナ対策として何の効果もない。

会計検査院は、この報告において、厚生労働省に対して、病床確保補助金を配る際には、コロナ患者の入院受入体制を整っている病床を配る対象とすることを明確にするよう求めた。至極的を射た指摘である。

問題はそれだけでは収まらない。さらなる問題は。こうした実態が、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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