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新型コロナに伴う休業補償はどこまでできる?

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛で経済活動にも影響(写真:つのだよしお/アフロ)

新型コロナウイルス感染拡大防止のために一斉休校にしたり、イベントや外出が自粛されたりすることで、休業せざるを得なくなった人が多く出ている。テレワークができるなら仕事ができるから給料ももらえるが、休業を強いられるとその分収入が減って家計に響くと心配する声が出ている。

これに対して、政府は、従来からある休業補償の仕組みの活用を呼びかけている。従来からある仕組みとは、雇用保険である。雇用保険には、いくつかの給付の仕組みがあるが、その中に雇用調整助成金という仕組みがある。

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も特例として雇用調整助成金の対象とすると決めた。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものでである。

雇用保険の加入には、フルタイムかパートタイムかは問わない。パートタイム労働者でも加入できる。

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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