終わらない回転寿司の迷惑行為 当初に懸念を示したグルメジャーナリストが指摘する「真の問題」
回転寿司店で迷惑行為の動画
ここ最近、世間を騒がせているSNSの炎上事件があります。
それは、回転寿司店での迷惑行為の動画が連続して公開されていること。
他の人がオーダーした寿司をとったり（投稿者は後に自作自演だと弁明するも真偽は不明）、回っている寿司に対して、ワサビをのせたり、唾液を付着させたり、手で触れたり、湯飲みや醤油さしを舐めたり、醤油さしに口をつけて直に飲んだり、回っているフライドポテトを1本とって食べたり、醤油をわざとテーブルにこぼしたりと、様々な問題行為を行う動画が公開され、大きな批判が起きました。
これらの動画は広くシェアされており、記事がたくさん配信されていたり、テレビで連日取り上げられたりしています。既に多くの方の知るところになっているので、当記事で具体的に説明する必要はないでしょう。
いくつかの記事や番組では、威力業務妨害罪や窃盗罪、器物損壊罪や業務妨害罪にあたるという、弁護士の見解が紹介されていました。もしも民事裁判を起こされ、損害賠償が認められたら、自己破産しても免責されないという話も聞かれます。
当初に記事で指摘
私は一連の炎上事件の当初に、以下の記事で問題を指摘しました。
・回転寿司店で他人の寿司をレーンから直箸で取った動画が大炎上！ 自作自演を主張するもやはり問題のワケ（東龍）／Yahoo!ニュース
ウェブ記事やテレビなどのメディアの中では、おそらく最も早く報道したのではないでしょうか。その時には、まさかここまで炎上事件が続くとは思いませんでした。
記事に対する反響もあったので、迷惑行為が悪いと伝わり、模倣犯も減るのではと期待しましたが、そうならなかったのはとても残念です。食のあり方や飲食店の課題をテーマとした記事をよく執筆していますが、これだけ似たような事案が続けて起きることは、とても異例であり、極めて憂慮するべきこと。
限度を超えた迷惑行為は、回転寿司店のみならず、飲食業界全体に悪い影響を及ぼすだけに、飲食店における迷惑行為について説明していきます。
食の安心安全
飲食店にとって最も大切なことは何でしょうか。
それは、おいしさではありません。私はミシュランガイドで星を獲得しているレストランや注目のファインダイニングなど、美食やガストロノミーに関する記事をよく書いています。しかし、おいしさを語る前に担保されるべきことは、安心と安全です。
飲食店をオープンするためには、飲食店営業許可を取らなければなりません。
飲食店は、食品衛生法施行令において定められた許可が必要とされる32業種のうちのひとつ。飲食店を営業するには必ず、所管の保健所から、飲食店営業許可をもらう必要があります。
では、食品衛生法とは何でしょうか。
食品衛生法とは、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。
健康被害とは主に食中毒のこと。食中毒が起こらないようにするため、飲食店の営業について、店舗の構造や運営について、ルールを定めたり、指針を示したりしているのです。
飲食店は法律に則って、健康被害を及ぼさないように配慮して営業しています。ひとたび食中毒を起こしてしまえば営業が停止され、評判は地に落ち、立て直すことは容易ではありません。食中毒とまでいかなくても、今事案のように、食品衛生を損なう行為が行われたら、飲食店に対する安心安全のイメージが大きく毀損されることは確かです。
迷惑行為を行った人は、法律で定められた飲食店の食品衛生を意図的に損なわせたという意味でも、法を犯していると断罪されてよいでしょう。
表現方法が制限される
飲食店は、ただ単に料理を食べたり、ドリンクを飲んだりする場所ではありません。
回転寿司は、元禄産業の創設者である白石義明氏が、ビール工場の製造に使われているベルトコンベアにヒントを得て開発し、1958年4月に東大阪市でオープンした「廻る元禄寿司」が、その嚆矢。今では世界に広まっていますが、回転寿司は日本発祥の画期的な食のエンターテインメントです。
本場の寿司が食べられること、さらには、回転するのがユニークであるということから、回転寿司は訪日外国人にも非常に人気があり、日本で楽しみたい食文化のひとつとなっています。
しかし、今事案のようなことが起きれば、回転寿司は回転することができなくなり、そのアイデンティティを失うことになります。表現方法が制限されるということで、大きな打撃であるといえます。
表現方法ということでいえば、ブッフェも心配です。自分で料理などを取るブッフェは、ブッフェ台がプレゼンテーションであり、好きな時に好きなものを好きなように取れるという、非日常的な空間。ただ、迷惑行為を予防しようとすれば、今のスタイルを維持できなくなるでしょう。
ファインダイニングも同様。最近ではカウンターガストロノミーが人気となっており、キッチンとダイニングの距離がとても近いです。食材や仕上がったものを、客のひとりひとりに見てもらったり、触れてもらったりすることもあります。このような空間で迷惑行為が起きれば、大変なことになるでしょう。
行為を誘発することもあるため、いずれともあえて具体例は述べませんが、今事案のような迷惑行為を予防しようとすれば、躍動的で感動的なプレゼンテーションは廃止せざるを得ません。全ての食材や調理、仕上げは、客がいるスペースから切り離されることになります。そうなれば、ダイニングシーンは単調となり、つまらないものになるのは火を見るより明らかです。
利便性が損なわれる
影響を受けるのは、表現方法だけではありません。
牛丼店の紅生姜、ラーメン店の胡椒や辣油、うどん店の天かす、蕎麦店の刻みネギなど、テーブルに無料のコンディメント類が置かれていることがあります。ファミリーレストランのドリンクバーやセルフサービスのコーヒーショップでは、グラスや紙コップ、砂糖やクリームが用意されていることでしょう。カジュアルなダイニングでは、箸やカトラリーがテーブルに置かれています。
迷惑行為を予防しようとすれば、こういった共用物は完全に安心安全を担保できないので、撤去するしかありません。スタッフに伝えて持って来てもらうことになりますが、そうなれば、客にとっては利便性が損なわれ、飲食店にとってはスタッフの負荷が高まってしまいます。
撤去しないとすれば、防犯カメラを設置したり、監視スタッフを置いたりして、注意するしかありません。しかし、全ての迷惑行為を発見したり、抑制したりすることは難しいでしょう。今よりも余計にコストがかかってしまうのも課題です。
他の客が被害を受ける
表現方法＝プレゼンテーションが制限されたり、利便性が損なわれたりすれば、誰が被害を受けるのでしょうか。
当然のことながら、飲食店は損害を受けますが、飲食店を利用する客も不利益を被ります。プレゼンテーションが制限されて、ダイニングシーンがつまらなくなったり、自由に使えるコンディメントなどの共用物が置かれなくなって不便になったりするからです。
一部の客が迷惑行為を行うことによって、他の客が大きな迷惑を被ります。これは、私がよく記事を書いているノーショー（無断キャンセル）やドタキャン（直前キャンセル）の問題と構造的に似ています。
ノーショーやドタキャンを行う一部の常識外れの客がいるために、飲食店は損害を受けます。これをカバーしようとすれば、全体的に価格を上げるしかありません。つまり、マナーがなっていない客のために、しっかりとマナーを守っている客が余計なお金を支払って穴埋めするという構図になっています。
今事案における迷惑行為も全く同じです。迷惑行為をするほんの一部の客によって、他の大多数の客が間接的に被害を受けているのです。
飲食店は身近にある馴染み深い場所
では、どうしてこのような犯罪まがいの迷惑動画が撮られるようになったのでしょうか。
食は人にとって最も身近な文化であり、飲食店は馴染み深い場所です。最近では高画質の写真や動画が撮れるようになっており、様々なSNSへすぐ投稿できるようになっています。つまり飲食店は、簡単にコンテンツを制作してSNSへ公開できるスポットになっているのです。
SNSに投稿する人の多くは、オススメの店を紹介したり、おいしかったものを掲載したりと、飲食店の一助になりたいと考えていることでしょう。一部には、ファインダイニングや予約困難店に訪れていること、もしくは、シェフやオーナーと一緒に親しそうにしていることを誇示することによって、飲食店ではなく自分自身を喧伝している人もいますが、誰かに迷惑をかけているわけではありません。
問題なのは、飲食店への影響や第三者からの視線に考えが及ばず、とにかく目立ちたいという人。それが、今事案のように、自分だけが面白いと思う迷惑行為を平然と行っているように思えます。
イタズラ行為ではなく犯罪行為
「名は体を表す」という慣用句は、「名前はその実体を表している」という意味です。名前は実体と結びつきが非常に強いので、名前によって受け取る側の印象も変わります。
今事案のどれもが、犯罪に値するような迷惑行為です。これが「イタズラ行為」と表現されることによって、行為が矮小化されることに危惧を覚えます。
番組の視聴者や記事の読者が「大したことない」と過小評価したり、迷惑行為を行った者が「ちょっとやりすぎたかな」と感じる程度であったり、迷惑行為の予備軍が「注目されるためにやってみたい」と興味をもったりする報道は全く好ましくありません。
「イタズラ行為」ではなく、「迷惑行為」や「非常識行為」、「犯罪まがいの行為」など、絶対に許されない恥ずべき行為であるというニュアンスで伝える必要があります。そうしなければ、犯罪に値する迷惑行為を抑止するどころか促進することになるからです。
そのため、先に紹介した私の記事の中でも、犯罪まがいの行為であると述べています。
今事案のように迷惑行為が連鎖しているのは、メディアでの表現が不適切であるがゆえに、迷惑行為の予備軍に誤ったメッセージを送っていることも一因ではないでしょうか。
飲食業界の毅然とした対応が必要
大手飲食店予約サービスのTableCheck（テーブルチェック）による調査では、飲食店におけるランチとディナーの予約について、2023年1月23日週は前週比で微増しているものの、2019年に比べるとまだ33.7％も少なく、コロナ前に戻るのはまだ遠い状況。
・コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移／TableCheck（テーブルチェック）
直前の年末年始は久しぶりに行動制限もなく、飲食店も今年こそはと盛り上がっています。しかし、迷惑行為の動画が出回ったせいで、飲食業界に対する安心安全のイメージが下がり、客足に影響が及ぶことがあれば、とても残念です。
こういった迷惑行為は犯罪なので、飲食店は警察に届け出て、毅然に対応していくべきです。ほとんどの人は、これに賛同することでしょう。迷惑行為を完全に撲滅するのは難しいですが、しっかりと声を挙げて厳罰を求めていくことが極めて大切です。飲食店にとって最も重要な安心安全を担保するという姿勢をみせなければなりません。
日本の食文化
日本の食文化は、魚の生食や発酵文化、引き算の料理理論から、寿司や天ぷら、しゃぶしゃぶやすき焼き、鉄板焼やお好み焼きといった専門料理の多さなど、世界の中でも非常に特徴的です。醤油やワサビといった調味料、黒毛和牛をはじめとする和牛、魚介類の干物、日本酒やウイスキーなどの酒類と、世界から評価されている食材や食品もたくさんあります。
2013年には「日本人の伝統的食文化」として「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、2022年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高額の1兆4148億円に達しました。
日本にはたくさんの飲食店があり、食べログによると、東京だけでも10万店を超えるほど。ミシュランガイドでは、東京は世界で最も多くの星をもつ都市です。美食国でありながらも、いつでも好きな時にふらりと入り、手頃な価格でおいしいものを食べられる店が多いのも魅力です。
日本の食文化は世界に誇れるものであり、少子高齢化の中で、我々の子孫が発展していくためには、より重要度を増していきます。
食育の必要性
食育基本法は2005年に制定されました。その主な目的は、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。
2021年には第4次食育推進基本計画が発表されました。
「生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進」と「持続可能な食を支える食育の推進」をより連携させていくとしており、SDGsにより力を入れていき、その重点事項として＜「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進＞が挙げられています。
食育基本法で掲げている「デジタル化」はDX化という側面が強いですが、デジタル社会における、飲食店をはじめとした日本の食文化への理解やリスペクトも盛り込むべきではないでしょうか。日本の食文化を体現する飲食店で、犯罪まがいの迷惑行為が頻発しているだけに、中長期的な視点に立って、日本人のアイデンティティに日本の食文化をしっかり組み込むことも、喫緊の課題であるように思えてなりません。
