「学校・学童保育は人手が足りない」子ども一人ひとりに寄り添う難しさ
コロナ禍は、子育ての課題をあぶり出した。現在も、「休校や自粛は終わったこと」とは言えず、不登校が最多となり、物価高に苦しむ家庭は少なくない。そうした時こそ、子どもの居場所や親子サポートが必要だ。
日本財団は、多様な困難を抱える子どもたちが安心して過ごせ、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」プロジェクトを全国で進めている。NPOなど非営利法人が手を挙げ、設立時から最大３年間は日本財団が助成し、その後は行政移管や民間団体での自立した運営に切り替えていく。
筆者はコロナ禍を含む数年間、全国7か所のこの居場所を取材した。その現場には、ヤングケアラーや不登校、発達障害、親の孤立、貧困の連鎖など、多様な社会課題がそのままに現れ、スタッフがサポートにあたっている。筆者も小学生を持つワーキングマザーで、公立の学童保育に落ちた経験がある。ワンオペ状態も長く、子どもの居場所や学習・生活の支援に、試行錯誤してきたため、「近くにこんな居場所があったら」と思いながらの取材だった。
日本財団子ども支援チームの飯澤幸世さんとは、子ども第三の居場所から見える社会課題について、意見を交換してきた。リアルタイムで起きている問題や、これからの親子支援についてインタビューした内容を3回にわたって紹介する。
１回目はこちら
【子どもは一人ひとり、個別の事情がある。寄り添うって、マンパワーが必要ですね】
【以下、回答は飯澤さん】
学校は家庭まで介入できず、子ども1人1人に寄り添うことは難しいのです。常設ケアモデルは定員20人にしています。拠点の方に、子どもの受け入れ人数を増やすのはどうかと聞いたところ、20人くらいが目が行き届き、拠点の職員の中で情報共有できる範囲だと。もし40人になった場合、スタッフ同士で子どもの情報を共有しづらくなり、状況をよく把握できていない子どもが出てきてしまう。Aちゃんの話をしたら、あのAちゃんのことね、今日こうだったよ、みたいな感じで、すんなり情報共有できる、そのくらいの規模感です。現在運営している拠点は、1日の利用者が15人前後ぐらいが多いです。
学校は、ただでさえ忙しく、職員の人数的に厳しいです。それぞれ子どもの抱えている課題はさまざまで、その子どもの個別性に寄り添った支援をしないと、状況の改善や成長につながっていかないのですが、学校ではその余裕はありません。
子どもが行く場所として、学童保育も同じように少ない職員で多くの子どもを見るため、細かなサポートは難しい。生活困窮者自立支援法に基づく学習・生活支援事業は、学習支援に加えて生活支援も行う事業ですが、生活支援までは手が回らず、現場では学習支援が中心になっている事が多いようです。事業の受託先は以前は困窮世帯支援を行ってきたNPO等が中心でしたが、塾経営等の営利企業も参入してきています。現場で話を聞いてると、そこでうまくいかなくてこぼれ落ちる子どもがNPOに来るケースもあり、困難に直面している子どもに寄り添うのは、本当に大変なことです。
【継続して行ける場所があるって大事ですよね】
小中学校までは義務教育のため、行政側が状況を把握できるが、高校生になると義務教育ではないから把握が難しくなると言われています。子ども第三の居場所のコミュニティモデルや学習・生活支援モデルは、小中高まで含めて年齢層幅広く対応している拠点が多いです。一方で、常設ケアモデルは小学生を対象としています。そうすると、「卒業したらどうするの？」という話になります。その意味では地域の中に複数の居場所があるとよいのではないかと思います。地域の中にいろんなタイプの居場所があり、年齢や興味関心に合わせて渡り歩いていく。子ども第三の居場所があり、学習支援とか無料塾とかがあり、中高生の居場所があって、みたいに。
【子どもの居場所を増やすために、担い手の育成はどのようにしていますか】
今、子ども第三の居場所のスタッフに、研修制度を用意しています。困難な子どもの対応方法や居場所の環境構成を学ぶ子ども支援コースと、安定して居場所を運営するための組織基盤を強くするための組織基盤強化コースです。例えば組織が安定している社会福祉法人で、これまでの活動が高齢者支援が中心で、子ども支援の実績が浅い団体は子ども支援コース。これまで長く子ども支援をやってきたけれども、規模の小さいNPOで組織運営があまり強くない団体は、チームビルディングやファンドレイジング等の組織基盤強化コースを受けます。
子ども食堂だけを行っている団体が、子ども食堂から子ども第三の居場所に変わろうとする時、組織的な大きな変化が生じます。月1とか週2開催であれば会場は都度レンタルすればよくて、人も常勤で雇用する必要もなくボランティアでも活動を回せます。ですが、第三の居場所として週3日開所するとなると、人を雇用しなければならず、家賃や光熱費等の固定費がかかります。まとまった資金確保や人事マネジメントや組織運営が必要になり、団体にとっては、大きなジャンプです。
今は拠点数を増やすより、質を維持することに重きを置いています。第三の居場所の役割は、その地域での居場所のモデルをつくることだと考えています。全ての都道府県に子ども第三の居場所があって、一定の質が維持されて運営されていれば、もしかしたら近隣地域の第三の居場所を見学してみて、うちの地域でもやろうじゃないかと思う人も現れるかもしれません。そのためのモデルになればと思っています。
【居場所運営のための補助金としては、厚労省の子どもの居場所支援臨時特例事業がこども家庭庁の児童育成支援拠点事業に引き継がれる見込みだそうですね。利用料をいただいても、賄えないだろうと思います】
居場所の利用料は、居場所のタイプや対象者、運営団体の方針によって異なります。困窮世帯を対象として無償としているところもあれば、世帯収入に合わせて金額を設定している学習支援の居場所もあります。誰でも来られるタイプの居場所として、無料開放で利用料を取らないけれども、日中にフリースクールを運営して、そこで得た事業収入で運営を回しているところもあります。
利用料をいただくことが難しい子どもの居場所運営は、団体の力だけでは継続が難しいのが現状です。行政が建物を無償提供したり、賃料や光熱費といった固定費を負担してくれると、運営はだいぶ楽になります。長野県松川町の拠点では、協力企業が建物や光熱費を負担しています。子どもの居場所を支えることは、必ずしも行政とNPOに任せておけばよいのではなくて、その地域の企業や商店、農家、地域住民など、協力できる方がいればもっと参加してほしいと思います。地域の方が子どもの居場所づくりに参加することで、より地域のニーズを汲んだ、地域の強みを生かした子ども第三の居場所が生まれてくると思います。（つづく）
