シリアで米軍（有志連合）が重い腰を上げて「イランの民兵」に報復：費用対効果も関心も低い武力行使
シリアでは8月半ば以降、米国が主導する有志連合、イスラエル、「イランの民兵」、トルコ、ロシア、シリア政府、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が入り乱れるかたちで戦闘を続けている。だが、日本のメディアを席巻しているのは、相変らず、侵攻開始から6ヵ月という節目やNPT再検討会議（の決裂）に合わせて準備されていたウクライナ情勢についての報道である。
シリアでは、諸外国による侵犯行為が続いているにもかかわらず、またもや無視されたかたちだ。
イスラエル軍のミサイル攻撃が発端
発端は、8月14日にイスラエル軍戦闘機がシリアのダマスカス郊外県とタルトゥース県に対して行ったミサイル攻撃だった。レバノンの首都ベイルート東の上空を領空侵犯して行われたこの攻撃によって、シリア軍防空部隊の基地とレーダーなどが狙われ、兵士3人が死亡、3人が負傷、物的被害が出た。
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英国を拠点として活動する反体制系NGOのシリア人権監視団や反体制系メディアは、「イランの民兵」が駐留するシリア軍の拠点を狙ったとの見方を示したが、真偽は明らかではない。
「イランの民兵」とは、シーア派（12イマーム派）宗徒とその居住地や聖地を防衛するとして、イランの支援を受けてシリアに集結し、シリア・ロシア両軍と共闘する外国人（非シリア人）民兵の総称である。イラン・イスラーム革命防衛隊、その精鋭部隊であるゴドス軍団、レバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガニスタン人民兵組織のファーティミーユーン旅団、パキスタン人民兵組織のザイナビーユーン旅団などがこれに含まれる。
報復を受けたのは米国
イスラエル軍の攻撃に対する報復は8月15日に行われた。だが、狙われたのは、ゴラン高原を一方的に併合し、シリア（そしてレバノン）に対する侵犯行為を繰り返すイスラエルではなく、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を行うとして、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦」作戦統合任務部隊）を主導し、シリア領内各所に違法に基地を設置し、部隊を展開させている米国だった。
イラク、ヨルダン国境に面するヒムス県南東部のタンフ国境通行所の米軍（有志連合）基地が無人航空機（ドローン）2機の攻撃を受けたのである。
パン・アラブ日刊紙の『クドス・アラビー』が8月27日に有志連合の匿名元幹部の話として伝えたところによると、ドローンは人民動員隊に所属するアブダール運動の所属機で、イラクのアンバール県のアッカーシャート鉱山から発進し、カーイム郡、ラトバ郡の上空を経てシリア領内で攻撃を試みたという。
攻撃の被害は軽微で、死傷者もなく、2機は撃墜された。だが、タンフ国境通行所を中心とするいわゆる55キロ地帯に展開する米軍が攻撃を受けることは、異例中の異例だった。なぜなら、米国は、同地が領空での偶発的衝突を回避するために2015年10月にロシアと交わした合意に基づいて設定された「非紛争地帯」（de-confliction zone）に含まれると主張し、事実上の占領下に置いてきたからである。
攻撃を実行した声明はどこからも出されなかった。だが、2021年10月と11月にも同様の攻撃を敢行した実績のある「イランの民兵」の関与が疑われた。イスラエルがシリア領内の「イランの民兵」を狙って爆撃・ミサイル攻撃する度に、「イランの民兵」が、イスラエルではなく、シリア領内の米軍（有志連合）の施設を狙って報復をしていると見られていたからである。
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続く報復
米軍（有志連合）の施設を狙った報復は続いた。
タンフ国境通行所の基地が狙われたのと同じ8月15日、ダイル・ザウル県のユーフラテス川東岸地域にあるシリア最大油田であるウマル油田に違法に設置している米軍基地、通称「グリーン・ヴィレッジ」がロケット弾の攻撃を受けたのである。
幸いにも攻撃による被害はなかったが、有志連合は声明で次のように「イランの民兵」の関与を疑った。
今年初めの2022年1月5日、グリーン・ヴィレッジの有志連合はイランの支援を受けた悪質な分子の攻撃を受け、8発のロケット弾によって基地と近隣のモスクが若干の被害を受けた…。
こうした臆病で失敗に終わった攻撃は、有志連合とその協力者の任務遂行を妨げることはない…。
攻撃を激化させたトルコ
攻撃に対して声明を出すだけで、断固たる対応をとらない米国の弱腰に乗じたのは、トルコだった。
トルコは8月16日、米国を軍事的後ろ盾としてシリア北部を実効支配する「分離主義テロリスト」のPYDに対する軍事攻勢を強めるべく、これまでにない激しい攻撃を加えたのである。子供1人を含む民間人9人が犠牲となった攻撃に対して、PYDの民兵組織である人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍は、トルコ領内に向けて越境砲撃を行い、トルコ軍兵士複数を殺傷した。
だが、トルコ軍は今度は、有人の戦闘機で、シリア北部にあるシリア軍（シリア民主軍ではない！）の拠点を爆撃、兵士多数を死傷させた。
トルコ軍は8月18日にも、ハサカ県のシャンムーカ村にある女児教育センターをドローンで攻撃し、女性職員4人を殺害、多数を負傷させた。狙われたセンターは国連の意識向上プログラムの一環として運営されていた。
対抗するシリア軍、非難するだけの米国
こうしたトルコの動きに対抗したのはシリア軍だった。だが、標的となったのは、トルコ軍ではなく、その占領地だった。
シリア軍は8月19日、トルコが「ユーフラテスの盾」地域と呼ぶ占領地の拠点都市の一つであるアレッポ県のバーブ市に対して多連装ロケット砲で攻撃を加えたのである。この攻撃で、子供5人を含む15人が死亡、子供11人を含む30人以上が負傷してしまった。
一方の米国は8月20日（米東部時間19日）で、自らが支援するPYDに対するトルコの攻勢に対して、異例の非難声明を出しはした。また、23日（米東部時間22日）にはネッド・プライス国務省報道官が、シリア北部での戦闘激化に懸念を表明した。だが、実力を行使することはなかった。
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ロシアの動き
シリア国内でにわかに戦闘が激しさを増すなか、ロシアも動いた。
ロシア軍戦闘機は8月22日、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）の実効支配を受けるいわゆる「解放区」の中心都市であるイドリブ県イドリブ市西のアラブ・サイード村近郊にあるイドリブ中央刑務所一帯に対して14回（あるいは13回）の爆撃を実施したのだ。
シャーム解放機構はトルコとの関係を強めており、爆撃はトルコの増長を抑止するための威嚇の意味合いがあった。だが、ロシアは、トルコに理解を示すような行動にも打って出た。
ロシア軍は同日、トルコ軍による攻撃激化に伴い中止されていたシリア国境地帯でのトルコ軍との合同パトロールを再開し、トルコ軍の駐留に反対する住民（PYD支持者）の抗議デモに対して催涙弾や実弾を使用し、トルコ軍に代わってこれを強制排除したのである。
だが、ロシアの威嚇と「配慮」にもかかわらず、トルコ軍は8月24日にも、アレッポ県タッル・リフアト市中心部の市場を自爆型ドローンで攻撃し、住民4人を殺害、2人を負傷させた。
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重い腰を上げる米国、引かない「イランの民兵」
「イランの民兵」によると思われる攻撃に対して声明を出すだけだった米国だが、徐々に重い腰を上げていった。
米軍（有志連合）所属と思われるドローンは8月18日、ダイル・ザウル県南東部のユーフラテス川西岸に位置するアシャーラ市、マヤーディーン市、ブーカマール市一帯の砂漠地帯を爆撃、ファーティミーユーン旅団やイラン・イスラーム革命防衛隊の拠点が標的となった。
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しかし、攻撃が大々的に喧伝されることはなかった。そのことが「イランの民兵」を増長させた。
8月19日、シリア政府の支配下にあり、「イランの民兵」が活動するダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸からグリーン・ヴィレッジ基地が設置されているウマル油田一帯にロケット弾複数発が撃ち込まれたのである。
また、8月22日には、タンフ国境通行所の基地上空に所属不明の無人航空機（ドローン）が再び飛来、同地に駐留する地上部隊がこれを撃破した。
シリア軍も米軍に対して強気の姿勢で臨んだ。同日、ハサカ県カーミシュリー市近郊のサーリヒーヤ村に設置されているシリア軍検問所が、住民とともに同地を通過しようとした米軍の車輌6輌とシリア民主軍の車輌1輌からなる車列の通行を阻止、これを退却させたのである。
米軍の毅然たる態度
これに対して、米軍（有志連合）はようやっと毅然とした態度を示した。
8月24日、米軍の戦闘機複数機がダイル・ザウル県アイヤーシュ村一帯にあるファーティミーユーン旅団とザイナビーユーン旅団の貯蔵施設複数カ所、ファーティミーユーン旅団の教練キャンプ（サーイカ・キャンプ）を爆撃したのだ。
シリア人権監視団などによると、この爆撃でシリア人と外国人の守衛6人が死亡、「イランの民兵」複数が負傷した。
この攻撃に関して米中央軍（CENTCOM）は以下の通り声明を出した。
米軍部隊は本日、バイデン大統領よりシリアのダイル・ザウル県での精密爆撃命令を受け、爆撃を行った。この精密爆撃は、イランの支援を受けるグループが8月15日に米国人に対して行った攻撃から米軍を防衛・保護することが目的である。米軍の爆撃はイラン・イスラーム革命防衛隊に属するグループによって使用されていたインフラ施設複数カ所を標的とした。
本日実施された爆撃は米国人の保護と防衛のために必要だった。米国は事態悪化と負傷者発生の危険を軽減するため、適切且つ慎重な措置を講じてきた。
バイデン大統領は、こうした命令を米国人の保護と防衛にかかる（憲法）第2条が規定する権限に基づいて与え、イランの支援を受けるグループの攻撃を妨害・阻止した。
米国は紛争を望まない。だが、我が国民を保護・防衛するために必要な措置を講じ続ける。
シリア駐留米軍部隊はこれからもダーイシュ（イスラーム国）の持続的敗北を保障する。
これに対して、イラン外務省も声明を出し、米軍が爆撃したダイル・ザウル県内の施設とイランの間には何らの関係もないと発表した。
止まない暴力の応酬、イスラエルによる新たな攻撃
それでも、暴力の応酬は止まなかった。
8月24日、米軍戦闘機の爆撃に対抗して、シリア政府支配下にあり、「イランの民兵」が活動するダイル・ザウル県ハトラ村一帯から、米軍（有志連合）が違法に駐留するCONOCOガス田一帯に対してロケット弾複数発が撃ち込まれた。国営のシリア・アラブ通信（SANA）によると、攻撃は、グリーン・ヴィレッジ基地に対しても行われたというが、定かではない。
イスラエルも再びシリア領内に対して爆撃を実施した。
イスラエル軍戦闘機は8月25日、タルトゥース県南西の海上からシリア中部に向けて多数のミサイルを発射したのである。
SANAによると、2022年に入ってから31回目となるこの攻撃で、シリア軍防空部隊はミサイルの大半を撃破したが、民間人2人が負傷、若干の物的被害が発生した。一方、シリア人権監視団によると、民間人14人が重軽傷を負い、シリア軍士官1人が死亡した。
攻撃は、ハマー県のミスヤーフ市西のワーディー・ウユーン村一帯、ザーウィヤ村に近い科学研究センター（科学研究所、防空工場）、同市南東のスワイダ村一帯、ジャリーマ村に対して行われ、同地の「イランの民兵」の武器弾薬庫が標的となった。シリア人権監視団によると、イラン・イスラーム革命防衛隊の専門家の監督のもとに科学研究センターで製造された中距離地対地ミサイルと、この数ヵ月間に同センターの貯蔵施設に持ち込まれたイラン製のミサイル合わせて数百発が爆発、6時間あまりにわたって火災が続いた。
米国が再び攻撃
イスラエル軍の新たな攻撃に対する報復も、イスラエルではなく米国に向けられた。
8月25日、CONOCOガス田の米軍基地とグリーン・ヴィレッジ基地の周辺が再びロケット弾攻撃を受け、米軍兵士に負傷者が出た。
事態を受けて、米軍（有志連合）は「イランの民兵」に対する攻撃を再開した。攻撃は、ダイル・ザウル県マヤーディーン市のコルニーシュ地区、農村開発機構地区、タイバ交差点一帯などに展開する「イランの民兵」の拠点複数カ所に対してヘリコプターからの重火器による機銃掃射、ドローンの爆撃によって行われた。これにより、CONOCOガス田にロケット弾を発射した車輌を撃破、シリア人権監視団によると「イランの民兵」戦闘員9人が殺害された。
これに関して、CENTCOMは以下の通り声明を出した。
米軍は本日、シリアの2カ所へのロケット弾攻撃に対応し、ロケットの一部を発射するために使用された車輌3台と装備を破壊した。初期の評価は、攻撃の一つを行ったイランが支援する民兵2人あるいは3人が、米軍の対応によって殺害されたことを示している。
攻撃はシリア現地時間の午後7時20分頃に始まり、シリア北東部のCONOCOにある任務支援施設の周辺にロケット弾複数発が着弾した。その直後、更なるロケット弾がグリーン・ヴィレッジの任務支援施設の近くに着弾した。
CONOCOの任務支援施設の米軍兵士1人が軽傷の治療を受け、任務に復帰した。他の2人は軽傷で経過観察中である。
「我々は状況を注意深く監視している」。CENTCOM司令官のマイケル・クリラ大将は発言した。「我々は地域全体の脅威を軽減するためあらゆる能力を持っており、我々の部隊と有志連合の協力者を攻撃から守ることができる自信がある」。
米軍は攻撃ヘリコプターを使用して対応した。対応は相応且つ慎重なものだった。米国はイランとの紛争を望んでいないが、我々は国民を保護し守るために必要な措置を引き続き講じる。
追加の詳細は、参照可能となり次第、公開する。
CENTCOMはまた、26日（東部時間25日）にも以下の声明を発表した。
過去24時間にわたり、シリア北東部のCONOCOガス田の任務支援施設とグリーン・ヴィレッジの任務支援施設に対する昨日のミサイル攻撃に対応して、CENTCOM部隊は、AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター、AC-130ガンシップ対地専用攻撃機、M777りゅう弾砲で、イランに帰属する同地域の民兵を攻撃し、敵の戦闘員4人を殺害、敵のミサイル発射装置7基を破壊した。
「我々は我々の要員への攻撃に適切かつ相応の対応をする」。CENTCOM司令官のマイケル・クリラ大将が述べた。「我々の部隊を攻撃して、免責される組織などない。国民を守るために必要なあらゆる手段を講じる」。
続く緊張状態
米国による連日の攻撃により、米軍を狙った攻撃は一端収まった。だが、緊張状態は続いた。
8月26日には、シリア政府の支配下にあるユーフラテス川西岸のサーリヒーヤ村から東岸のハジーン市にあるシリア民主軍の司令本部一帯に向けてロケット弾多数が撃ち込まれた。
また、ラタキア県フマイミーム航空基地に設置されているシリア駐留ロシア軍に所属するロシア当事者和解調整センターも同日に声明を出し、米軍の支援を受けて55キロ地帯で活動する反体制武装集団の一つ革命特殊任務軍と親政権民兵が交戦し、革命特殊任務軍の戦闘員1人が死亡、民兵3人が重傷を負ったと発表した。
声明によると、戦闘は、革命特殊任務軍が武装した車輌2台で、55キロ地帯からシリア政府の支配下にあるアルヤーニーヤ村一帯地域に潜入しようとして発生した。
弱腰を見透かされている米国
シリア国内での諸外国の暴力の応酬は8月27日以降小康状態に入っている。だが、それはいつ再燃しても不思議ではなく、その可能性も高い。とりわけ、シリア北部でトルコ軍が続けるPYD実効支配地域への攻撃は収まる気配は一向にない。
米国の弱腰が見透かされていることが、シリア内戦に執拗に介入を続ける諸外国を増長させていることは明らかである。
『ニューヨーク・タイムズ』は8月26日、米高官筋の話として、米国がイランに対して「複数のプライベート・チャンネル」および公式にシリアでの戦闘激化を行わないよう伝えるとともに、米国がシリアでのいかなる軍事的緊張も望んでいない旨を伝えたと報じた。
また、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は同日、ハダス・チャンネルの取材に応じ、米軍（有志連合）が、タンフ国境通行所の基地が再び攻撃を受けた場合、「イランの民兵」に対して断固たる報復を行うとのメッセージを、ロシア軍を介してイランに送り、事態収束を試みているとの見方を示した。
一方で断固たる意思を示しつつ、他方で「米国はイランとの紛争を望んでいない」と明言する矛盾した姿勢。そして、ウクライナをめぐって対立しているロシアの仲介や事態収拾に期待を寄せているかのような姿勢。米国がこうした優柔不断な姿勢を続ける限り、後手に行われる武力行使の費用対効果が高まることなどあり得ないだろう。
